(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な処理を行うことにより公衆衛生の向上を図り、かつ、廃棄物の再生利用を促進することにより資源の有効活用を図り、もって市民の健康で快適な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動に伴って生じる廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、原材料の合理的な使用、製品の過剰な包装の回避等を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を毎年定めなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第8条　市長は、前条の一般廃棄物処理計画に従って、一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処分しなければならない。

第9条　市長は、占有者等がその搬出する一般廃棄物を一時的に集積する場所として届け出た場所のうち適当と認めるものその他適当と認める場所をごみ集積所として定めるものとする。

(資源物の持ち去りの禁止)

第9条の2　市長は、ごみ集積所に、規則で定めるところにより、ごみ集積所である旨及び資源物(廃棄物のうち再生利用の目的となるもので規則で定めるものをいう。以下同じ。)を持ち去ることを禁止する旨の表示をすることができる。

(動物の死体処理の申出)

第10条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の犬、猫その他の動物の死体を自ら処理することが困難なときは、速やかに市長に申し出て、その指示に従わなければならない。

(事業活動に伴う一般廃棄物の処理)

第11条　事業者は、その事業活動に伴って生じた一般廃棄物を自らの責任で処理することができないときは、市長が定める方法により処理しなければならない。

(一般廃棄物の手数料)

第12条　一般廃棄物の手数料は、別表第1に定める手数料の額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第13条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬を業として行おうとする者又は法第7条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第14条　市長は、前条の許可をしたときは、当該申請者に許可証を交付するものとする。

(廃止又は変更)

第15条　一般廃棄物処理業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は住所その他の変更をしたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業の停止)

第16条　市長は、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(許可の取消し)

第16条の2　市長は、一般廃棄物処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請手数料等)

第17条　一般廃棄物処理業の許可及び当該許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第18条　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業を営もうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(読替規定)

第19条　第14条、第15条及び第17条の規定は、前条の許可を受けた者に準用する。この場合において、第14条第2項及び第15条中「一般廃棄物処理業者」とあるのは「浄化槽清掃業者」と、第17条第1項中「一般廃棄物処理業」とあるのは「浄化槽清掃業」と読み替えるものとする。

(浄化槽清掃業の許可の取消し等)

第19条の2　市長は、浄化槽清掃業者に対して、浄化槽法第41条第2項の規定による処分を行うことができる。

(審議会の設置)

第20条　市が策定した総合的な廃棄物の減量化、再生利用等の推進を図るため、法第5条の7第1項の規定により、八潮市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織等)

第21条　審議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(委員の任期)

第22条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(業務の委託)

第23条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する業務の一部を適当と認める者に委託することができる。

(報告の徴収)

第24条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業務に係る一般廃棄物の保管、収集、運搬又は浄化槽の清掃(浄化槽清掃業者に限る。)について、市長に必要な報告をしなければならない。

(立入検査)

第25条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な検査をさせることができる。

(技術管理者の資格)

第26条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(八潮市行政手続条例の適用除外)

第27条　第9条の2第3項の規定による命令については、八潮市行政手続条例(平成9年条例第23号)第3章の規定は適用しない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第29条　第9条の2第3項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。