(平10規則40・全改)

(平27規則34・一部改正)

(平20規則34・一部改正)

(平20規則34・一部改正)

(平20規則34・一部改正)

(平10規則33)

(平10規則40・一部改正)

(平6規則36・平20規則34・一部改正)

(平10規則40・一部改正)

(平20規則34・一部改正)

附則

(平14規則18・旧附則・一部改正)

(平14規則18・追加)

(平27規則34・一部改正)

附則(昭和58年規則第15号)

附則(平成元年規則第26号)

附則(平成6年規則第30号)

附則(平成6年規則第34号)

附則(平成6年規則第36号)

附則(平成7年規則第38号)

附則(平成10年規則第33号)

附則(平成10年規則第40号)

附則(平成11年規則第21号)

附則(平成14年規則第18号)

附則(平成19年規則第63号)

附則(平成20年規則第34号)

附則(平成27年規則第34号)

附則(令和元年規則第3号)

(平7規則38・平10規則40・令元規則3・一部改正)

備考

1　この表において「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

4　騒音測定の地点は、工場等の敷地境界線上とする。

5　この表において「第1種区域」、「第2種区域」、「第3種区域」及び「第4種区域」とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。

(1)　第1種区域　第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域

(2)　第2種区域　第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域及び用途地域が定められていない地域

(3)　第3種区域　近隣商業地域、商業地域及び準工業地域

(4)　第4種区域　工業地域及び工業専用地域

6　この表は、建設工事に伴って発生する騒音並びに航空機及び鉄軌道の運行に伴って発生する騒音については、適用しないものとする。

(平10規則40・追加)

備考

1　この表において「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

2　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

3　振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

イ　傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所

ウ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の上欄に掲げる指示値の差ごとに同表の下欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

(単位：デシベル)

4　振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1)　測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

5　振動測定の地点は、工場等の敷地境界線上とする。

6　この表において「第1種区域」及び「第2種区域」とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。

(1)　第1種区域　第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域及び用途地域が定められていない地域

(2)　第2種区域　近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

7　この表は、建設工事に伴って発生する振動及び鉄道の運行に伴って発生する振動については、適用しないものとする。

(平10規則40・旧別表第2繰下・一部改正、平11規則21・平14規則18・平27規則34・令元規則3・一部改正)

備考

1　大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)別表第1及び埼玉県生活環境保全条例(平成13年条例第57号)別表第2第1号に掲げる施設及び別表第5に掲げる工場又は事業場に係るものを除く。

2　測定点は気体排出口とする。

(平10規則40・追加)

備考　測定点は敷地境界線上とする。

第2　設備基準

悪臭を発生する工場等にあっては、次に掲げる事項を実施すること。

(1)　工場等は、悪臭のもれにくい構造の建物とすること。

(2)　悪臭を発生する施設は、できる限り密閉構造とし、排出ガスは、燃焼法、吸着法、ガス洗浄法又はこれらと同等以上の効果を有する脱臭装置を設置すること。

(3)　悪臭を発生する原材料、製品等は密封容器又は悪臭対策を講じた倉庫等悪臭を発生させない施設に収納しなければならない。

(平7規則38・一部改正、平10規則40・旧別表第4繰下・一部改正、平27規則34・一部改正)

1　特定建設作業に伴ない発生する騒音、振動及び粉じんが、特定建設作業の場所の敷地の周辺の生活環境をそこなうことのないよう、特定建設作業の場所の周辺に板囲、防音、防じん幕その他適切な方法によって、騒音、振動及び粉じんを防止する施設を設置すること。

2　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。

3　特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75デシベルを超える大きさのものでないこと。

4　特定建設作業の騒音及び振動が、次の表の第1欄に掲げる特定建設作業の種類に応じ、附表の第1号に掲げる区域にあっては、次の表の第2欄に掲げる時間内、附表の第2号に掲げる区域にあっては、次の表の第3欄に掲げる時間内において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により、当該建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特にこの項本文に掲げる時間(以下「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定により、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音及び振動はこの限りでない。

5　特定建設作業の騒音及び振動が、当該特定建設作業の場所において、附表の第1号に掲げる区域にあっては1日10時間、附表の第2号に掲げる区域にあっては1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、当該特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音及び振動は、この限りでない。

6　特定建設作業の騒音及び振動が、条例別表第3第1号のくい打機、くい抜機又はくい打くい抜機及びびょう打機を使用する作業、同表第2号、第3号及び第6号に掲げる特定建設作業に係るものにあっては、これらの全部又は一部に係る作業が当該特定建設作業の場所において連続して6日、条例別表第3第1号のさく岩機、空気圧縮機、コンクリートプラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業、同表第4号、第5号及び第7号に掲げる特定建設作業に係るものにあっては、これらの全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において、附表の第1号に掲げる区域にあっては1箇月、附表の第2号に掲げる区域にあっては2箇月を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音及び振動は、この限りでない。

7　特定建設作業の騒音が、日曜日その他休日に行われる特定建設作業に伴なって発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第77条第3項の規定に基づき道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

備考

1　この表において騒音のデジベル、騒音の測定及び騒音の測定方法は、別表第1の備考の例によるものとする。

2　この表において振動のデジベル、振動の測定及び振動の測定方法は、別表第2の備考の例によるものとする。

(1)　第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域又は用途地域が定められていない地域のうち次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね80メートルの区域

ア　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの

イ　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

ウ　図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

エ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所

オ　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム

カ　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

(2)　前号の区域以外の区域

(平10規則40・追加、平20規則34・一部改正)

備考　特定粉じん発生施設が設置されている工場又は事業場を設置している事業者が常時使用する従業員の数が20人以下の場合にあっては、石綿に係る特定粉じんの濃度の測定を、当分の間、行わないことができるものとする。

(平10規則40・旧別表第6繰下・一部改正)

1　オキシダント

基準測定点において、オキシダント測定値が0.15ppm以上になり、かつ、この状態が気象条件からみて継続すると認められるとき。

2　いおう酸化物

基準測定点において、いおう酸化物測定値が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、この状態が気象条件からみて継続すると認められるとき。

(1)　0.2ppm以上の状態が3時間以上継続したとき。

(2)　0.3ppm以上の状態が2時間以上継続したとき。

(3)　48時間の平均値が0.15ppm以上の状態になったとき。

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・一部改正)

(平6規則30・平6規則34・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平14規則18・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)

(平6規則30・平19規則63・平27規則34・一部改正)