2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者又は意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が本人である場合においての確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　市長は、第2項の規定する照会に対し、規則の定める期間内に回答がないとき又は申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理することができない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により電子計算機をもって調製する住民票にあっては、記録。第7条第1項第3号及び第7号並びに第13条第3号において同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の登録は、電子計算機によって行うことができる。

2　前項の印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、多機能端末機(民間事業者が設置し、本市の電子計算機と電気通信回路で接続された端末機で、利用者自ら必要な操作を行うことにより、住民票の写し等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の15の2第1項に規定する特定在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第16条の2第1項に規定する特定特別永住者証明書(これらのうち電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第3号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して自ら必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合、電子計算機から出力し作成するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、複写機で複写し作成することができる。

3　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして関係者に対して文書又は印鑑の提出を求めることができる。この場合、職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求のあったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和52年4月30日までの間は、この条例により登録されているものとみなす。ただし期限を経過したときは、当該印鑑の登録を抹消するものとする。

3　前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

4　第2項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって、この条例による印鑑登録申請があったときは、条例第4条の規定にかかわらず印鑑登録申請の確認を省略することができる。

5　市長は前項の申請により、印鑑の登録をしたときは附則第2項に規定する印鑑の登録を抹消しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際既に交付を受けている印鑑登録証は、この条例施行の日から昭和63年12月28日までの間(以下「暫定期間」という。)に切替えを行うものとする。ただし、切替えを行わず暫定期間を経過した場合、この条例施行前に印鑑登録してある印鑑は、登録を抹消する。

3　前項の切替えは、暫定期間中に規則で定めるところにより市長に申請して新たに印鑑登録証の交付を受けるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(八潮市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条による改正前の八潮市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについては、施行日において第2条による改正後の八潮市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている者又はその登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、これらの者に係る印鑑登録原票の登録事項を修正する必要があるときは、当該事項について必要な修正をするものとする。

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日においてこれらの者に係る印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。

この条例は、平成29年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。