2　総括管理者は、無線系の管理運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、生活安全部長の職にある者を充てる。

2　管理責任者は、総括管理者の命を受け、その無線系の管理運用の業務を行うとともに通信取扱責任者及び管理者を指揮監督する。

3　管理責任者は、生活安全部危機管理防災課長の職にある者を充てる。

2　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線局を管理運用し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、管理責任者がその職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名し、これに充てる。

2　管理者は、管理責任者の命を受け、当該部署に設置した無線局の管理監督の業務を所掌する。

3　管理者は、第1項各号に掲げる部署の課長をもって充てる。

2　総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3　管理責任者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

2　基地局に配置された無線従事者は、その通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

2　通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。

2　通信取扱責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3　無線局業務日誌は、定期的に管理責任者及び通信取扱責任者の査閲をうけるものとする。

4　通信取扱責任者は、無線局業務日誌抄録(様式第3号)を毎年1月までに作成し、管理責任者に提出するものとする。

5　管理責任者は、無線従事者選(解)任届(様式第4号)及び無線局業務日誌抄録の写しを整理保管しておくものとする。

2　点検項目については、無線設備点検表(様式第5号の1から様式第5号の4まで)によるものとする。

3　保守点検の責任者は、次のとおりとする。

4　予備装置及び予備電池については、毎月1回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。

5　点検の結果異常を発見したときは、直ちに責任者に報告するものとする。

2　訓練は、通信統制訓練、住民への広報通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集、伝達訓練を重点として行うものとする。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。