(目的)

第1条　この条例は、低地にあるため、降雨等により、浸水する専用住宅及び店舗等併用住宅で、常時居住の用に供する建物(以下「住宅」という。)を改良しようとする者に対し、必要な資金(以下「資金」という。)の融資を行い、もって市民生活の安定と福祉の増進に資することを目的とする。

(融資の対象)

第2条　資金の融資対象は、浸水を防ぐ目的をもって住宅の床面を高くするための工事及びこれに附随する工事とする。

(資格要件)

第3条　資金の融資を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(貸付限度額)

第4条　資金の貸付限度額は、1件につき450万円以内とする。

(貸付の条件)

第5条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(借入申請の手続)

第6条　資金の融資を受けようとする者は、別に定める借入申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により資金の借入申請があったときは、審査のうえ貸付けの可否及び貸付額を決定し、その旨を申請人に通知するものとする。

(預託)

第8条　市長は、資金の融資を円滑にするため、その必要資金を指定金融機関に預託する。

(融資時期)

第9条　指定金融機関は、市長から資金の貸付通知書を受理したときは、遅滞なく申請者に対し、決定資金の融資を行うものとする。

(貸付報告)

第10条　指定金融機関が前条の規定により、資金の貸付けを行い、又はこれまでに貸し付けたものの償還を受けたときは、貸付状況の報告書を市長に提出しなければならない。

(融資の取消等)

第11条　市長は、借受人が次の各号の一に該当すると認めたときは、貸付けの決定の全部若しくは一部を取消し、又は貸付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(必要書類の提出)

第12条　市長は、必要あると認めたときは、資金の融資を受けた日から必要書類の提出を求めることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。