(設置)

第1条　地域住民の間に連帯感を醸成し、心豊かなコミュニティ形成を促進するため、八潮市立コミュニティセンター(以下「センター」という。)を八潮市大字八条665番地に設置する。

(業務)

第2条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第4条　施設を利用することができる時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用期間)

第5条　施設を引き続いて利用することができる期間は、3日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(造作等の制限)

第8条　利用者は、利用のための施設に特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(遵守事項及び市長の指示)

第9条　市長は、センターの利用者の遵守事項を定め、センターの管理上必要があるときは、その利用に対し、その都度適宜な指示をすることができる。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、その利用が終わったときは、速やかに当該施設を回復しなければならない。前条の規定により、利用を停止され、又は利用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　利用者等は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中に施設若しくは設備を損傷し、又は物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第13条　利用者は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、利用者が施設を公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するため利用する場合で、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付等)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。