(目的)

第1条　この条例は、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)の定めるところにより、農業者等に対し、法第2条第2項に規定する融資機関(以下単に「融資機関」という。)が行う長期かつ低利の資金の融通についてこれを適正かつ円滑にするため利子補給を行い、もって農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(農業近代化資金及び農業者等)

第2条　この条例において「農業近代化資金」とは、農業者等の資本装備の高度化及び農業経営の近代化に資するため融資機関が当該農業者等に対して貸し付ける資金で法第2条第3項及び政令で定めるものをいう。

(利子補給)

第3条　市は、この条例により農業近代化資金を融資機関が貸付けを行った場合、予算の範囲内で次条に定める利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率)

第4条　前条の利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率は、次のとおりとする。

(利子補給契約書)

第5条　第3条の融資機関に対する利子補給についての契約は、市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第6条　第3条により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における農業近代化資金につき第4条による利子補給率毎に算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対しそれぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の支払)

第7条　市は、融資機関から利子補給の請求があった場合において、市長が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第8条　市は、市の利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入金を目的以外に使用したときは、融資機関と協議の上融資機関に利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収)

第9条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った第3条の利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し、報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。