○八潮市農業災害対策要綱
昭和53年6月30日
要綱第5号
(目的)
第1条 この要綱は、天災による災害によって損失を受けた農業者に対し、被害農作物の回復等に要する補助措置及び農業経営に必要な資金(「農業災害資金」という。以下同じ。)の貸し付けを円滑にする措置を講ずることにより農業経営の安定を図ることを目的とする。
(災害の指定)
第2条 市長は、次の各号の一に該当する災害を特別災害として指定するものとする。
(1) 農作物の減収量が平年における収穫量の100分の30以上となる損失を受けたほ場の面積が、近接して10ヘクタール以上である災害
(2) 農業用生産施設の種類ごとに被害時における価額の100分の30以上の損失を受けた農業者の戸数が10戸以上である災害
(1) 病害虫の防除用農薬購入費補助
(2) 樹勢又は草勢の回復用肥料購入費補助
(3) 代替作又は次期作用種苗及び肥料購入費補助
(4) 農業経営に必要な資金の貸し付けを円滑にするための助成
(5) 種苗の輸送費補助
(6) その他市長が必要と認める補助
(補助金の交付)
第4条 市は、前条の規定により被害を受けた農業者に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する。
2 前項の補助金に係る補助対象経費その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
3 第1項の規定により補助する場合、農業者1人に対する補助金の額が1,000円未満のものについては、補助金の交付の対象としない。
(1) 農作物の減収量が平年における収穫量の100分の30以上であり、かつ、減収による損失額がその者の平年における農業による総収入額の100分の10以上であること。
(2) 農業用生産施設の種類ごとの損壊等による損失額が被害時における価額の100分の30以上であること。
(1) 農作物の減収による損失額がその者の平年における農業による総収入額の100分の50以上であること。
(2) 農業用生産施設の種類ごとの損壊等による損失額が被害時における価額の100分の50以上であること。
(1) 市長が認定する損失額又は80万円(特別被害農業者に貸し付けられる場合は200万円)のどちらか低い額の範囲内のものであること。
(2) 償還期限が、3年(特別被害農業者に貸し付けられる場合は6年)の範囲内において市長が定める期間以内のものであること。
(3) 利率が、年3.5パーセント以内のものであること。
(利子補給)
第6条 市は、農業協同組合等に対し、予算の範囲内で次に掲げる経費について補助金を交付する。
(1) 契約に基づき農業協同組合等が貸し付けた農業災害資金の利子補給に要する経費
2 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この要綱は、昭和53年7月1日から施行する。