(目的)

第1条　この要綱は、市内勤労者に対し、住宅確保を容易にするため、勤労者住宅資金(以下「資金」という。)の融資あっせんを行い、もって勤労者の福祉の向上と市内事業所の労働力確保に資することを目的とする。

(利用者の資格)

第2条　利用者の資格は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に引き続き1年以上記録されている者又は市内事業所に勤務する者で、次の各号に定めるとおりとする。

(資金の用途等)

第3条　資金の用途は、市内に居住するための住宅の購入又は新築若しくは増改築のためのものとする。

(預託)

第4条　市長は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲内の金額を市長が協定する金融機関(以下「融資機関」という。)に預託するものとする。

(融資わく)

第5条　前条の規定により、預託を受けた融資機関の投資すべき総額は、預託金額の7倍相当(以下「融資わく」という。)とする。

(融資の条件)

第6条　融資の条件は、次に定めるとおりとする。

(担保及び連帯保証人)

第7条　有担保により融資したときの担保は、原則として、資金の用途となった対象物件を抵当順位第1位で差し入れるものとする。ただし、独立行政法人住宅金融支援機構、年金積立金管理運用独立行政法人及び埼玉県住宅供給公社と競合する場合で後順位となるときは、その都度融資機関が審査決定する。

(利用申し込み)

第8条　資金を利用しようとする者は、八潮市勤労者住宅資金融資利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用適格者の決定)

第9条　市長は、資金の利用申し込みを受けたときは、当該申込書を審査のうえ、資金を利用できる者(以下「利用適格者」という。)を決定し、八潮市勤労者住宅資金融資審査結果通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(融資のあっせん)

第10条　市長は、前条により利用適格者を決定したときは、八潮市勤労者住宅資金融資あっせん通知書(様式第3号)により融資機関に融資あっせんを行うものとする。

(借入書類の提出等)

第11条　融資あっせんを受けた利用適格者は、融資機関が定める書類を当該融資機関に速やかに提出し、審査を受けるものとする。

(貸付及び報告)

第12条　融資機関は、審査のうえ融資を行い、速やかにその結果を、八潮市勤労者住宅資金融資報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(融資の取消し等)

第13条　市長は、資金の利用申込者が不正により融資あっせんを受けたと認めたときは、当該融資あっせんを取消し、融資金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。