(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく、占用料の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(占用料の納入)

第2条　法第32条第1項若しくは第3項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により道路又は電線共同溝の占用の許可を受けた者及び法第35条又は電線共同溝整備法第21条の規定により道路又は電線共同溝を占用する者(以下「占用者」という。)は、この条例の定めるところにより、占用料を納入しなければならない。

(占用料の額)

第3条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用をすることができる期間の末日までの期間)。以下「占用期間」という。)に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、占用期間が1月未満の場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、当該占用期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

(占用料の減免)

第4条　市長は、次の各号に掲げるものに係る占用料については、これを減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第5条　占用料は占用期間が1年未満の場合は、その金額を許可のとき一時に、1年以上の場合は許可のときその年度分を、それ以後の分は毎会計年度当初にこれを徴収する。ただし、市長は、特別の理由があると認めたときは、これを分納させることができる。

(追徴)

第6条　許可を受けないで道路を使用した者に対し、その使用を追認した場合は、使用開始をした時期にさかのぼり追徴する。この場合において、使用開始の時期が明らかでないものについては、市長が認定する。

(延滞金)

第7条　法第73条第1項の規定により督促した場合は、延滞金を徴収する。ただし、督促状に指定する期限までに滞納した占用料(以下「滞納金」という。)を完納した場合又は滞納金が100円未満の場合は延滞金の全額を、延滞金の全額又は端数が100円未満の場合はその全額又は端数を徴収しない。

(占用料の還付)

第8条　占用者が次の各号のいずれかに該当したときは、既納の占用料は還付しない。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。