(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2条から第2条の3まで　削除

(標識)

第3条　法第9条第13項の標識の様式は、様式第1号とする。

第4条　削除

第5条　削除

(確認申請書に添付する調書)

第6条　次に掲げる建築物の確認を申請する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる調書等を確認申請書に添付しなければならない。

(建築物の建築に関する確認の特例)

第6条の2　政令第10条第3号ハ又は第4号ハの規定により市長が規則で定める規定は、埼玉県建築基準法施行条例(昭和35年埼玉県条例第37号)第8条第2項及び第33条第1項第2号の規定とする。

(道路位置指定申請)

第7条　法第42条第1項第5号の道路の位置の指定を受けようとする者は、様式第6号の申請書に省令第9条に規定する書類のほか、様式第7号の道路位置図及び様式第7号の2の道路位置指定整理票を添えて、市長に提出しなければならない。

(私道の変更又は廃止)

第8条　法第42条第1項第5号又は同条第2項の指定を受けた私道(次条において「指定を受けた私道」という。)を変更し、又は廃止しようとするときは、様式第8号の申請書に前条に規定する道路位置図及び道路位置指定整理票(私道を変更しようとする場合に限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(私道の変更又は廃止の特例)

第8条の2　前条の規定にかかわらず、次に掲げる事業の区域内の私道であって、当該事業の工事が着手された部分に存する指定を受けた私道の変更又は廃止については、法第43条第1項の規定又は第3項の規定に基づく条例の規定に抵触する敷地が生ずる場合を除き、当該事業を行う者からの協議をもって、当該私道の全部又は一部について前条第1項の規定による申請がなされたものとみなす。

(幅員4メートル未満1.8メートル以上の道の指定)

第9条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、幅員が4メートル未満1.8メートル以上のものとする。

(許可申請)

第10条　省令第10条の4第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図並びに同項の表2の(30)項に掲げる日影図(法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。)とする。

(敷地と道路との関係に係る特例の認定申請)

第11条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図とする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定の申請等)

第11条の2　省令第10条の16第1項第4号及び第2項第3号並びに第10条の21第1項第3号の規定により市長が規則で定めるものは、認定の申請又は取消しの申請に係る土地の登記事項証明書及び公図の写しとする。

(建築主等の変更届)

第12条　許可若しくは認定を受けた建築物並びに確認を受けた建築物又は工作物の工事完了前に建築主又は築造主に変更があったときは、建築主又は築造主は、様式第9号の名義変更届に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添えて速やかに市長又は建築主事に届け出なければならない。

(工事取止届)

第13条　建築主又は築造主は、許可若しくは認定を受けた建築物並びに確認を受けた建築物又は工作物の工事を取り止めたときは、様式第11号の工事取止届に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添えて市長又は建築主事に速やかに提出しなければならない。

(国等による計画通知への準用)

第14条　法第18条第2項の規定によりする通知については、第6条、第12条及び前条の規定を準用する。

(建築計画概要書等の閲覧請求)

第15条　法第93条の2の規定により、省令第11条の4第1項の建築計画概要書、建築基準法令による処分等の概要書又は全体計画概要書(以下「建築計画概要書等」という。)の閲覧をしようとする者は、閲覧の目的を明示し、及び建築物を特定し、様式第13号の請求書を市長に提出しなければならない。

(建築計画概要書等及び道路位置指定図面の写しの交付)

第16条　市長は、建築計画概要書等及び道路位置指定図面(法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路の位置に係る図面をいう。以下同じ。)の写しを交付することができる。