2　市営住宅の位置、名称、戸数及び規格並びに共同施設の位置、種類及び規模は市長が定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとする。

2　通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の公募に当たっては、市営住宅の位置、名称、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法及び選考方法の概略並びに入居時期その他必要な事項を公表する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては、前項第2号から第6号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、公開抽選の方法によって入居者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している者で配偶者のないもの、引揚者、炭鉱離職者、老人又は心身障害者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させ、又は前項の公開抽選をするに当たり、規則で定めるところにより倍率優遇措置を講じることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項各号に掲げる手続を市長が別に指示する期間内に行わなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める場合には、第1項第1号に規定する請け書に緊急連絡先の署名を必要としないことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項に規定する入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定は、緊急連絡先について次の各号のいずれかに定める事実が発生した場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により承認を得ようとする者又は引き続き同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。以下この項、第30条第2項及び第33条第4項において同じ。)が次条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、市営住宅の入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、第36条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の法施行規則第9条に規定する方法により把握した市営住宅の入居者の収入(第30条第2項及び第33条第4項において「市長が把握した入居者の収入」という。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定について、市長に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見が正当であると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　市営住宅のその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日まで家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡した後、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該敷金からこれらに相当する額を控除した額を還付する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げによる市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、借上げに係る市営住宅にあっては、前項各号に掲げる費用のうち、その入居者の共通の利益を図るために必要があると認められる費用(以下「共益費」という。)を入居者から徴収するものとする。

3　前項の共益費の額は、当該借上げに係る市営住宅の状況により、市長が定める。

4　第18条、第19条第2項及び第41条第1項第2号の規定は、第2項の共益費について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　第16条第3項の規定は、前項の認定について準用する。

2　市長は、引き続き3年以上市営住宅に入居している市営住宅の入居者について、第16条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、第15条第4項及び前項の規定にかかわらず、市営住宅の入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第3項において準用する同条第2項で定めるところにより、市長が把握した入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　入居者に配偶者以外の同居者がある場合における前項の収入の額の算出については、令第9条第2項に定めるところによる。

3　第16条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者で同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さないものは、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

3　第17条及び第18条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する金銭について準用する。

4　引き続き5年以上市営住宅に入居している市営住宅の入居者について、第16条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第4項、第30条第2項及び第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

2　第38条の規定による申込みをした者が市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居した場合における第28条、第30条第2項、第31条及び第33条第4項の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定により職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を受けた者は、入居した日から当該請求を受けた日までの間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払った家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求を受けた日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

4　第1項第2号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を受けたものは、当該請求を受けた日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る使用について条件を付することができる。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から家賃に相当するものとして徴収する金銭の額の合計は、前項に規定する額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、当該決定及び駐車場の使用開始日を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　駐車場の使用料は、前条第2項の規定により通知した使用開始日から駐車場を明け渡した日(第49条第1項の規定により明渡しを請求した場合は、その請求の日)までの間、徴収する。

3　駐車場の使用料は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月分を納付しなければならない。この場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4　使用決定者が第50条において準用する第40条に規定する手続を経ないで駐車場を使用しなくなったときは、第2項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定し、その日まで使用料を徴収する。

5　市長は、特別の事情があると認めるときは、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、前項の保証金について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第48条第1項」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第3項中「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　第1項第1号から第4号までの規定に該当することにより同項の請求を受けた者は、当該請求を受けた日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの間、毎月、当該駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

4　市長は、第1項第5号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等及び入居者との連絡の事務を行う。

4　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例による改正後の八潮市市営住宅設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第15条第1項本文又は第17条の規定による家賃の額がこの条例による改正前の八潮市市営住宅設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)第10条から第12条までの規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条第1項本文又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第33条第1項の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第33条第1項の規定による家賃の額から旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

3　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、都市基盤整備公団法(平成11年法律第76号)(附則第17条から第72条までの規定に限る。)の施行の日(平成11年10月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(八潮市市営住宅設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の八潮市市営住宅設置及び管理条例の施行前にした行為に対する第53条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市市営住宅設置及び管理条例(第41条第3項を除く。)の規定は、施行日以後に入居の決定又は入居の承継の承認を受ける者について適用し、同日前に入居の決定又は入居の承継の承認を受けた者であって、現にその者に係る連帯保証人が存する限りにおいては、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。