2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、市長が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当り15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が定める。

2　始業及び終業時刻は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、業務その他の都合により、市長は1時間の範囲内において、これを繰り上げ、又は繰り下げることができる。

3　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　市長は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　市長は、前条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項の期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　市長は、前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、市長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　市長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　市長は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定は、第18条の3第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、市長の定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として育児休業条例第2条の2に定める者を含む。以下同じ。)を養育」とあるのは「第18条の3第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、市長の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、市長が定める。

2　市長は、3歳に満たない子のある職員が、市長が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第11条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　市長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第11条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第18条の3第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。第17条第2項第6号において同じ。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市長が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市長の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第18条の3第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、市長の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、市長が定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、市長が定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、市長の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　市長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3　市長は、第7条及び前2項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日間の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

4　市長は、職員に前3項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、第7条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日のうち4時間の勤務時間(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　市長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、市長の定めるところにより、当該休日前に、代休日として、当該休日後の勤務日等(休日及び第11条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日を除く。)を指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員は、次の各号に定める職員の区分に応じて、当該各号に定める日数、年次有給休暇を受けることができる。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　職員の年次有給休暇は、1日単位で与えるものとする。ただし、特別の事由がある場合には、1時間単位で与えることができる。

5　斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。)の年次有給休暇は、1日単位で与えるものとする。ただし、特別の事由がある場合には、1時間単位で与えることができる。

6　市長は、職員から年次有給休暇の請求があった場合は、業務の正常な運営に支障がない限り、当該請求に係る時季に与えなければならない。

7　前3項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　職員は、次の各号に掲げる場合に、それぞれの場合について定める期間、特別休暇を受けることができる。

3　前項第12号の2から第16号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　市長は、職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

2　市長は、労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年度について20日を超えて与えることはできない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に定める職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

3　特別休暇(第17条第2項第14号に掲げる期間を除く。)、病気休暇又は介護休暇の期間の計算については、その期間中に週休日、時間外勤務代休時間全指定日、休日及び代休日を含むものとする。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(第17条第2項第6号の規定による特別休暇を承認されている職員については、2時間から当該特別休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

3　部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

4　市長は、部分休業をしている職員が次の各号に定める事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

5　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　法第33条第1項に該当する場合は、次条の規定にかかわらず、深夜勤務をさせることができる。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　職員の健康診断については、一般職員の健康診断の実施についての例によるものとする。

この規則は、公布の日から適用する。

この規則は、公布の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　産後6週間を経過する日が第17条第1項第1号の改正規定の施行前である職員については、改正後の同号の規定は、適用しない。

3　この規則の施行の際現に改正前の条例第17条第1項第5号の規定による特別休暇を受けている職員については、別表の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の規則(以下「新規則」という。)第16条の規定にかかわらず、改正前の規則(以下「旧規則」という。)第16条に規定する年次有給休暇の残日数とする。

3　この規則の施行の際現に旧規則第16条第6項の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、新規則第16条第6項の規定に基づき請求したものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第17条第2項、第18条第2項又は第18条の2第1項の規定に基づき、市長若しくはその委任を受けた者の承認又は許可を受けている休暇については、新規則第18条の4の規定に基づき市長が承認したものとみなす。

5　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、八潮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成13年八潮市条例第14号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市水道事業就業規則(以下「新規則」という。)第18条の3の規定は、改正前の八潮市水道事業就業規則(以下「旧規則」という。)第18条の4の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第18条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第18条の4の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第18条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定中「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改める部分は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の八潮市水道事業就業規則(以下「新規則」という。)第17条第2項第17号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に勤続20年を超えている者(平成19年3月31日から平成20年3月30日までの間に勤続30年に達する者を除く。)についても適用する。この場合において、同号の規定中「当該勤続年数に達した日の翌日」とあるのは「この規則の施行の日」と、「勤続20年に達した者」とあるのは「勤続20年を超え30年未満の者」と、「勤続30年に達した者」とあるのは「勤続30年を超えた者」とする。

3　新規則第18条第2項の規定は、施行日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

4　この規則の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての新規則第18条第2項の規定の適用については、同項第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成19年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第3号中「90日」とあるのは「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成19年4月1日から起算して90日(市長が必要と認めるときは、180日)を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用した改正前の八潮市水道事業就業規則(以下「改正前の就業規則」という。)第17条第2項第13号の休暇及び改正後の八潮市就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)第17条第2項第14号に規定する出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員が同日前の当該期間に使用した改正前の就業規則第17条第2項第14号の休暇については、改正後の就業規則第17条第2項第13号及び第14号のそれぞれの休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成22年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)の年次有給休暇の日数については、改正後の八潮市水道事業就業規則(以下「新規則」という。)第16条第1項及び第2項の規定にかかわらず、改正前の八潮市水道事業就業規則(以下「旧規則」という。)第16条第1項から第3項までの規定により平成22年1月1日(同日の翌日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、当該新たに職員となった日。以下「基準日」という。)において使用することができることとされた年次有給休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じた日数に5日(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数とする。

3　前項の規定により平成22年度に使用することができることとされる年次有給休暇(以下この項において「平成22年度年次有給休暇」という。)については、新規則第16条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日まで使用することができる。

4　施行日において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成22年度の特別休暇の日数については、新規則第17条第2項第15号及び第21号の規定にかかわらず、旧規則第17条第2項第15号及び第21号の規定により基準日において使用することができることとされた特別休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に使用した特別休暇の日数を減じて得た日数に2日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し2日を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数とする。

5　施行日において施行日の前日から引き続き在職する職員に係る平成22年度の組合休暇の日数については、新規則第18条の2第3項の規定にかかわらず、旧規則第18条の2第3項の規定により基準日において使用することができることとされた組合休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に使用した組合休暇の日数を減じて得た日数に5日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の八潮市水道事業就業規則(以下「新規則」という。)第11条の4第1項の規定による請求、新規則第11条の5第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務の制限開始日とする新規則第11条の5第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

3　施行日前に使用された改正前の八潮市水道事業就業規則第17条第2項第15号の休暇については、新規則第17条第2項第15号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第17条第2項第5号の次に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

2　八潮市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第28号)附則第13項又は第14項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の八潮市水道事業就業規則の一部を改正する規則第6条第3項に規定する短時間勤務の職を占めるものとみなす。