2　給水装置工事(新設の工事に限る。)をしようとする者で、臨時用に給水を受けようとするものは、前項に規定する申込みの際、あわせてその旨を申し出なければならない。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ、市長の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　市長は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　前2項の規定は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。

2　前項の規定による給水の停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターを設置する位置は、市長が定める。

2　前項のメーターを保管する者(以下「保管者」という。)は、適切にメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項において給水装置工事(修繕の工事に限る。以下この項において同じ。)を必要とするときは、その給水装置工事に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、当該水道使用者等からその実費額を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。この場合において、当然点検は、定例日になされたものとみなす。

2　分担金の額は、給水装置のメーターの口径に応じ次の表に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、給水装置工事(改造の工事のうち給水管及びメーターの口径の増径を伴う工事に限る。)をしようとする者に係る分担金の額は、当該工事後の給水装置に係るメーターの口径に対応する分担金の額から当該工事前の給水装置に係るメーターの口径に対応する分担金の額を控除して得た額とし、給水装置工事(従前の給水装置を撤去し新規に給水装置を設置する工事に限る。)をしようとする者に係る分担金の額は、新規に設置しようとする給水装置に係るメーターの口径に対応する分担金の額から撤去しようとする給水装置に係るメーターの口径に対応する分担金の額を控除して得た額とする。

3　分担金は、第4条の申込みの際これを徴収する。

4　既に納めた分担金については、これを還付しない。

2　仮設保証金は、第4条の申込みの際これを徴収する。

3　仮設保証金は、その用途が終了し、料金を完納した後に還付する。

4　仮設保証金には、利息を付さない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、市長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、施行規則第13条に規定する給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報の提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の八潮市上水道事業給水条例の規定によりなされた申込み、届出その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた申込み、届出その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(八潮市上水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の八潮市上水道事業給水条例の施行前にした行為に対する第36条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の八潮市上水道事業給水条例(以下「改正前の条例」という。)において工事用の用途として取り扱われていた水の用途については、改正後の八潮市上水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)においては、これを臨時用の用途として取り扱う。

3　改正後の条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から施行日以後にかけて継続的に供給している水道の使用に係る水道料金の算定において、施行日以後初めて行われる検針が平成18年4月30日以前である場合の当該水道料金の算定については、改正前の条例第22条の規定を適用して、これを行うものとする。

4　改正後の条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から施行日以後にかけて継続的に供給している水道の使用に係る水道料金の算定において、施行日以後初めて行われる検針が平成18年5月1日以後である場合の当該水道料金の算定については、当該検針に係る使用水量を2で除したもの(以下「分割使用水量」という。)に改正前の条例第22条の規定を適用して得られた額と分割使用水量に改正後の条例第22条の規定を適用して得られた額とを合わせた額を当該検針に係る水道料金として、これを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条中八潮市上水道事業給水条例第2条、第4条第1項、第5条、第6条、第7条第1項及び第2項、第8条、第9条第1項、第10条、第11条第1項、第12条から第15条まで、第16条第1項及び第3項、第17条、第18条、第19条第1項及び第2項、第20条第1項、第23条、第24条、第26条、第27条第1項及び同条第2項の表、第29条から第34条の2まで並びに第37条の改正規定は、公布の日から施行する。

(八潮市上水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第3条による改正後の八潮市上水道事業給水条例(附則第7項において「新水道条例」という。)第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用する水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定されるもの、及び同日後に水道料金の支払を受ける権利が確定されるもの(当該水道料金の額を、前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月30日までの期間の月数を乗じて得た額に相当する部分に限る。)の算定については、なお従前の例による。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

7　新水道条例第27条第2項の規定は、施行日以後に申込みを受理する給水装置工事に係る分担金の算定について適用し、施行日前に申込みを受理した給水装置工事に係る分担金の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市上水道事業給水条例第25条の規定は、この条例の施行日以後に水の使用を開始した者の使用に係る基本料金について適用し、施行日前に水の使用を開始した者の使用に係る基本料金で、施行日以後最初の点検を行う定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、市長が定めた日をいう。以下この項において同じ。)における基本料金及び施行日以後最初の点検を行う定例日までの間に水の使用を休止し、又は廃止したものの使用に係る基本料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(八潮市上水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条による改正後の八潮市上水道事業給水条例(附則第6項において「新水道条例」という。)第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用する水道料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定されるもの、及び同日後に水道料金の支払を受ける権利が確定されるもの(当該水道料金の額を、前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)の翌日から起算して施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日の翌日から起算して同月31日までの期間の月数を乗じて得た額に相当する部分に限る。)の算定については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

6　新水道条例第27条第2項の規定は、施行日以後に申込みを受理する給水装置工事に係る分担金の算定について適用し、施行日前に申込みを受理した給水装置工事に係る分担金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。