○八潮市土地開発公社定款
昭和48年3月29日
指令地第1801号
第1章 総則
(目的)
第1条 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
(名称)
第2条 この土地開発公社は、八潮市土地開発公社と称する。
(設立団体)
第3条 この土地開発公社の設立団体は、八潮市とする。
(事務所の所在地)
第4条 この土地開発公社は、事務所を埼玉県八潮市に置く。
(公告の方法)
第5条 この土地開発公社の公告は、八潮市の発行する広報に掲載して行う。
第2章 役員及び職員
第1節 役員及び職員
(役員)
第6条 この土地開発公社に、次の役員を置く。
(1) 理事 15名以内(うち理事長1名、副理事長1名)
(2) 監事 2名以内
(役員の職務及び権限)
第7条 理事長は、この土地開発公社を代表し、その業務を総理する。
2 理事は、規程の定めるところにより、この土地開発公社の業務を掌理する。
3 副理事長は、規程の定めるところにより、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
4 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第16条第8項の職務を行う。
(平20指令市1307・一部改正)
(役員の任命)
第8条 理事及び監事は、八潮市長が任命する。
2 理事長、副理事長は、理事の互選により決定する。
(役員の任期)
第9条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残存期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 公職の地位により選任された役員は、その公職を離れたときに解任されるものとする。
(役員の兼任の禁止)
第10条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。
(職員の任命)
第11条 職員は、理事長が任命する。
(兼職の禁止)
第12条 常任の役員及び職員は、第1条に関連する営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。
第2節 理事会
(理事会の設置及び構成)
第13条 この土地開発公社に理事会を置く。
2 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の招集)
第14条 理事会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
2 理事長は、理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
(理事会の議事)
第15条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 監事は、理事会に出席し、又は書面により意見を述べることができる。
(書面表決等)
第16条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
2 理事長は、緊急の必要により会議を開催するいとまがないときは、持ち廻りの方法により、各理事の表決を求めることができる。
(理事会の議決事項)
第17条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更
(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画
(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書
(4) 規程の制定又は改定若しくは廃止
(5) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項
(6) その他この土地開発公社の運営上理事長が重要と認める事項
2 前項第1号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。
(議事録)
第18条 会議には、議事録を作成し、議長及び出席理事のなかからその会議において選出された議事録署名人2人が署名捺印しなければならない。
第3章 業務及びその執行
(業務の範囲)
第19条 この土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
ア 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地
イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ウ 公営企業の用に供する土地
エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
カ 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地
(2) 住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。
(3) 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。
(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。
(業務の執行等)
第20条 この土地開発公社の業務執行等に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
第4章 資産及び会計
(資産)
第21条 この土地開発公社の資産は、基本財産とする。
2 この土地開発公社の基本財産の額は、300万円とする。
3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。
(平19指令市1237・一部改正)
(事業年度)
第22条 この土地開発公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
(財務諸表及び事業報告書)
第23条 この土地開発公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、これを八潮市長に提出する。
(利益及び損失の処理)
第24条 この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
2 この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理する。
(余裕金の運用)
第25条 この土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
(1) 国債又は地方債の取得
(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
(平19指令市1237・一部改正)
(予算の弾力運用)
第26条 理事長は、この土地開発公社の予算成立後、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、八潮市長の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
第5章 雑則
(解散)
第27条 この土地開発公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、八潮市議会の議決を経、埼玉県知事の認可を受けたときに解散する。
2 この土地開発公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときはこれを八潮市に帰属させる。
附則
(施行期日)
1 この定款は、この土地開発公社への組織変更の日から施行する。
(組織変更に伴う財団法人八潮市開発公社の収支決算)
2 この土地開発公社への組織変更に伴う財団法人八潮市開発公社の財団法人八潮市開発公社寄附行為第31条の規定に基づく収支決算に関する監事の監査及び理事会の承認については、この土地開発公社の監事及び理事会が行う。
附則(昭和50年指令地第88号)
この定款は、県知事の認可のあった日から施行する。
附則(平成元年2月14日理事会決定)
この定款は、平成元年2月14日から施行する。
附則(平成19年指令市第1237号)
この定款は、埼玉県知事の認可のあった日から施行する。
附則(平成20年指令市第1307号)
この定款は、平成20年12月1日から施行する。