(趣旨)

第1条　この規則は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)、児童扶養手当施行令(昭和36年政令第405号)及び児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)に定める児童扶養手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定及び支給に係る事務等の専決)

第2条　次の表の左欄に掲げるものは、同表の右欄に掲げる事項を専決することができる。

(受給者台帳等の諸帳簿の作成及び保管)

第3条　市長は、受給者ごとに児童扶養手当受給資格者台帳等の諸帳簿を作成して、保管しなければならない。

(支払日)

第4条　法第7条第3項(ただし書きを除く。)の規定に基づく受給者に対する児童扶養手当の支払日は、支払期月それぞれ11日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日、土曜日に当たるときは、その日前において、その日の最も近い休日、日曜日、土曜日でない日を支払日とする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、児童扶養手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関し、必要な事項は、市長が定める。