(趣旨)

第1条　この要綱は、市の事務事業を委託により執行するに際し、委託事務の適正な執行を図るため、法令その他特別の定めがあるもののほか、必要な委託の基準及び手続について定めるものとする。

(委託の積極的推進)

第2条　委託していない事務事業のうち、委託の可能な事務事業については、次条の要件を踏まえ、積極的に委託を推進するものとする。

(委託に当たっての要件)

第3条　事務事業を委託する場合には、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

(委託する事務事業の類型)

第4条　委託する事務事業の類型はその内容により、次のとおりとする。

(委託をするに当たっての留意点)

第5条　事務事業を委託する場合には、次の点に留意するものとする。

(委託料の算定)

第6条　事務事業の委託の検討をする際の経費の積算をするときは、設計書を作成し、又は複数の見積りを徴することなどにより、適正な委託料の算定をしなければならない。

(委託先の選定)

第7条　委託先は、委託する事務事業の内容や性質を考慮し、知識、技術、信用、実績等の適格性を備えたものの中から、競争性、客観性及び公平性を確保した適正な方法により選定するものとする。

(同一委託先との継続契約)

第8条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う場合で、同一の事務事業について、競争の結果によらず同一委託先と継続して委託契約を行うことは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り可能とするものとする。

(委託の管理)

第9条　事務事業を委託した場合においては、必要に応じ、工程表及び中間報告書の提出を求めるなど、執行状況の管理をしなければならない。

(委託の検証)

第10条　事務事業を委託した場合には、その内容及び効率性などを検証し、より効果的な委託の推進を図るものとする。