(目的)

第1条　この条例は、土砂等のたい積及び投棄に関し、必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂等のたい積及び土砂等の投棄を防止し、もって市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、無秩序な土砂等のたい積を防止するため、土砂等のたい積を監視する体制の整備その他の必要な施策の推進に努めるものとする。

(土砂等のたい積を行う者の責務)

第4条　土砂等のたい積を行う者は、そのたい積に係る土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生の防止のため、必要な措置を講ずるとともに、土砂等のたい積を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮しなければならない。

(土地所有者等の責務)

第5条　土地の所有者、管理者又は占有者は、無秩序な土砂等のたい積により、土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生の防止のため、必要な措置を講ずるとともに、土砂等のたい積を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮し、当該土地を適正に管理しなければならない。

(土砂等のたい積の許可)

第6条　土砂等のたい積を行おうとする者は、土砂等のたい積に係る土地の区域ごとに土砂等のたい積に関する計画を定め、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂等のたい積については、この限りでない。

(住民への周知)

第7条　前条第1項の規定による許可の申請をした者は、その概要を当該申請に係る土砂等のたい積に係る土地の区域の周辺の住民に周知させるよう努めるものとする。

(許可の基準等)

第8条　市長は、第6条第1項の規定による許可の申請があった場合において、土砂等のたい積に関する計画の内容が、次に掲げる事項について、土砂等の流出、崩壊その他の災害を防止する上で必要な規則で定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の許可)

第9条　第6条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る同条第2項第2号から第10号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則の定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(変更の届出)

第10条　許可事業者は、当該許可に係る第6条第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしようとするときはあらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第11条　市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(標識の掲示)

第12条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積を行っている間、当該土砂等のたい積に係る土地の区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

(関係書類の閲覧)

第13条　許可事業者は、規則の定めるところにより、当該許可に係る土砂等のたい積を行っている間、この条例の規定により市長に提出した書類の写しを、土砂等のたい積に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(着手の届出)

第14条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積に着手したときは、着手した日から起算して10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(定期報告)

第15条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積の着手の日から完了又は廃止の日までの期間を3月ごとに区分した各期間(最後に3月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。)ごとに、当該各期間の経過後20日以内に、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(完了等の届出)

第16条　許可事業者は、当該許可に係る土砂等のたい積を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。当該土砂等のたい積を廃止した場合も、同様とする。

(措置命令)

第17条　市長は、許可事業者が当該許可(第9条第1項の許可を受けた者にあっては、その許可)を受けた土砂等のたい積に関する計画に従って土砂等のたい積を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(土地所有者等に対する勧告)

第18条　市長は、土砂等のたい積が行われた土地において、土砂等の流出、崩壊その他の災害により、人の生命、身体又は財産を著しく害する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、その土地の所有者、管理者又は占有者に対し、土砂等の流出、崩壊その他の災害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(報告の徴収)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等のたい積を行う者その他の関係者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第20条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂等のたい積を行う者の事務所、事業所又は土砂等のたい積の場所に立ち入り、工事その他の行為の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(土砂等の投棄の禁止)

第21条　何人も、みだりに土砂等の投棄をし、若しくはこれをさせ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(情報提供)

第22条　土砂等の投棄を発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めるものとする。

(調査)

第23条　市長は、前条の通報があった場合又は土砂等の投棄を発見した場合は、関係機関と連携を図り、土砂等の投棄の状況について調査することができる。

(原状回復命令)

第24条　市長は、前条第1項の調査又はその他の方法により土砂等の投棄を行った者を確認したときは、当該土砂等の投棄を行った者に対し、期限を定め、原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第27条　第17条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第29条　第10条、第14条又は第16条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第26条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。