(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害児(者)(以下「障害者」という。)の地域生活を支援するため、障害者及びその家族の必要に応じ、身近な場所で迅速かつ柔軟なサービスを提供することにより、障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「生活サポート事業」とは、市長の登録を受けた団体において行われる障害者の一時預かり、送迎サービスその他の障害者、その家族等を支援するための事業をいう。

(団体登録等)

第3条　生活サポート事業は、社会福祉法人等の公益的法人又は障害者の福祉の増進を目的とする非営利団体で、市に登録した団体(以下「登録団体」という。)が行うものとする。

(利用対象者)

第4条　生活サポート事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有し、あらかじめ市に利用者の登録をした次に掲げる障害者であって、市長が登録団体の利用が適当であると認めたものとする。

(利用者登録)

第5条　前条の利用者の登録をしようとする者(以下「登録申請者」という。)は、八潮市障害児(者)生活サポート事業利用登録申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用手続等)

第6条　利用登録者は、利用申込時に登録団体へ利用者登録証を提示しなければならない。

(傷害保険の加入)

第7条　登録団体は、そのサービス提供中の利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

(事業に対する補助)

第8条　市長は、登録団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(サービス内容等の公開)

第9条　登録団体は、その提供するサービスの内容、料金、従事する職員の資格等及び経理状況を利用登録者に明示しなければならない。

(報告の徴収)

第10条　市長は、必要と認めるときは、登録団体に対し、事業の遂行の状況について書面による報告を求めることができる。

(団体登録の変更等)

第11条　登録団体は、第3条の登録に係る申請事項に変更が生じ、又は登録を廃止しようとするときは八潮市障害児(者)生活サポート事業団体登録変更・廃止届出書(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

(利用者登録の変更等)

第12条　利用登録者は、第5条の登録に係る申請事項に変更が生じ、又は登録を廃止しようとするときは八潮市障害児(者)生活サポート事業利用登録変更・廃止届出書(様式第7号)に利用者登録証を添えて市長に届け出なければならない。

(個人情報の保護)

第13条　登録団体は、サービスの提供によって得た個人の情報を、第三者に漏らしてはならない。ただし、利用登録者又はその保護者(親権を行う者、成年後見人その他の者で障害者を現に監護しているものをいう。)の承諾があった場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。