(趣旨)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節の規定に関する手続については、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(開発許可申請書の添付書類)

第2条　法第30条の申請書に添付すべき書類のうち、次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(開発許可等を受けた者の遵守事項)

第3条　法第29条第1項の許可を受けた者及び法第34条の2の規定による市長との協議が成立した者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(開発行為の協議の申出)

第3条の2　法第34条の2第1項の規定による協議を行おうとする者は、開発行為協議申出書(様式第5号の2)に、法第30条第2項に規定する書面及び図書並びに第2条第1項第1号、同条第2項第1号及び第2号に定める書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に協議を申し出なければならない。

(既存の権利の届出)

第4条　法第34条第13号の届出は、既存権利届出書(様式第6号)を市長に提出して行わなければならない。

(変更の許可の申請等)

第5条　法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発許可事項変更許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第6条　法第35条の2第3項の規定による届出は、開発許可事項変更届出書(様式第9号)を市長に提出して行わなければならない。

(変更の許可等を受けた者等の遵守事項)

第7条　第3条第1項第2号から第5号までの規定は、法第35条の2第1項の変更の許可を受けた者、開発行為の変更協議が成立した者及び同条第3項の軽微な変更の届出をした者の遵守事項について準用する。

(工事完了の届出書の添付図面等)

第8条　省令第29条の工事完了届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(公告前の建築等承認申請)

第9条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、公告前建築等承認申請書(様式第10号)に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(建築物の特例許可の申請)

第10条　法第41条第2項ただし書の許可を受けようとする者は、建築物特例許可申請書(様式第11号)に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等許可の申請)

第11条　法第42条第1項ただし書の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第12号)に前条各号に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(建築行為等許可申請)

第12条　省令第34条第1項の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書には、同条第2項に規定するもののほか、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(建築行為の協議の申出)

第12条の2　法第43条第3項の規定による協議を行おうとする者は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設協議申出書(様式第12号の2)に前条に掲げる図書を添えて、市長に協議を申し出なければならない。

(通知書の様式)

第13条　次の各号に掲げる場合の通知書及び協議成立書の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(地位の承継承認申請)

第14条　法第45条の承認を受けようとする者は、開発許可地位承継承認申請書(様式第23号)に次に掲げる書類(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1へクタール以上のものを除く。)に係る場合にあっては、第2号に掲げる書類を除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

(開発登録簿の様式)

第15条　法第46条の開発登録簿は、開発登録簿(調書)(様式第24号)とする。

(開発登録簿の写しの交付申請)

第16条　法第47条第5項の規定による請求をしようとする者は、開発登録簿写し交付申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付申請)

第17条　省令第60条第1項の規定により法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を請求しようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明交付申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第18条　法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書若しくは第43条第1項の規定による許可の申請、法第37条第1号若しくは第45条の規定による承認の申請又は前条の規定による証明交付申請を取り下げようとする者は、申請取下書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(工事取りやめの届出)

第19条　法第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の規定による許可を受けた者が、これらの処分に係る工事を取りやめたとき(工事に着手する意思を有しなくなったときを含む。)は、遅滞なく、工事取りやめ届出書(様式第28号)にこれらの処分に係る許可通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第20条　法第82条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第29号)とする。

(許可申請書等の提出部数)

第21条　次に掲げる申請書等の提出部数は、それぞれ2部とする。