(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(優良宅地造成認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地造成認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地造成認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定証明申請の手続)

第3条　法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定に基づく認定の証明(以下「優良宅地認定証明」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に優良宅地認定証明申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地認定基準)

第4条　市長は、優良宅地造成認定の申請及び優良宅地認定証明の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(優良宅地造成認定書等の交付)

第5条　市長は、優良宅地造成認定を行った場合は、優良宅地造成認定書(様式第3号)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第6条　優良宅地造成認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに優良宅地造成認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(優良宅地造成証明書の交付)

第7条　優良宅地造成認定を受けた者は、当該造成区域(造成区域を工区に分けたときは、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が優良宅地造成認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地造成認定証明申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(宅地造成工事廃止届出書の提出)

第8条　優良宅地造成認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事廃止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地造成認定に基づく地位の承継)

第9条　優良宅地造成認定を受けた者の相続人その他の一般承継人又は優良宅地造成認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該宅地造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定にあっては、それぞれ同号に規定する個人又は法人に限る。)は、第7条第1項の優良宅地造成認定証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(様式第8号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第10条　市長は、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による認可を受けた宅地の造成について、優良宅地造成認定を行った場合には、第5条の規定にかかわらず、同法第9条第2項の認可書の写しに第5条の優良宅地造成認定書とする旨を明記したものを同条の優良宅地造成認定書として交付する。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第11条　市長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について、優良宅地認定証明を行った場合には、第5条第2項の規定にかかわらず、その請求に基づき、同法第36条第2項の検査済証の写しに第5条第2項の優良宅地認定証明書とする旨を明記したものを同項の優良宅地認定証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第12条　土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地造成認定(法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定に基づくものに限る。)を受けようとする者は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地造成認定申請書に当該宅地に係る換地処分の通知書の写し等を添付して市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第13条　この規則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。