2　市長は、法第21条の規定により障害支援区分の認定をしたときは、認定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費又は療養介護医療費の支給の決定をしたときは、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、地域相談支援給付費の支給決定をしたときは、地域相談支援受給者証(様式第4号の2)を当該申請者に交付するものとする。

5　市長は、療養介護の支給の決定をしたときは、療養介護医療受給者証(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

6　市長は、前条の申請に対し、支給しないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、負担上限月額(政令第17条に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。)及び特定障害者特別給付費の額の変更の申請について準用する。

2　市長は、前条第1項の申請に対し、変更しないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給変更却下決定通知書(様式第9号)を当該支給決定障害者等に通知するものとする。

3　前2項の規定は、負担上限月額及び特定障害者特別給付費の額の変更の決定について準用する。

4　市長は、第1項の支給決定の変更の決定又は職権により、法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により当該申請者等に通知するものとする。

2　第4条第2項の特定障害者特別給付費の額の変更の申請において、省令第34条の3第4項に掲げる事項を記載したときは、前項の届出を省略することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、特例の適用の要否を決定し、特例の適用を認める場合にあっては災害等による介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第17号)により、特例の適用を認めない場合にあっては災害等による介護給付費等利用者負担額減額・免除却下決定通知書(様式第18号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

3　政令第17条第2項に規定する市町村特例割合は、市長が別に定める。

2　法第22条第4項に規定する障害者又は障害児の保護者が同項に規定する指定相談支援事業者を決定し、又は変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)により市長に届け出るものとする。

3　第1項の規定は児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の13に規定する障害児支援利用計画案の提出を求める書面について、前項の規定は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の7第4項に規定する障害児の保護者がする同項に規定する指定障害児相談支援事業者の決定又は変更について準用する。

2　市長は、前項の申請に対し、支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の通知には、その支給期間及びモニタリング期間を明示するものとする。

4　市長は、モニタリング期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第23号)により、その旨を通知するものとする。

5　第1項の規定は児童福祉法施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書について、第2項及び第3項の規定は同令第25条の26の3第3項に規定する障害児相談支援給付費の支給の通知について、前項の規定は当該通知に明示するモニタリング期間の変更について準用する。

2　前項の規定は、児童福祉法施行規則第25条の26の4第2項の規定による障害児相談支援給付費の支給の取消しの書面について準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第25号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

3　省令第65条の9の2第3項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第26号)によるものとする。

4　市長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該支給決定障害者に通知するものとする。

2　省令第35条第2項第1号に規定する医師は、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(育成医療又は更生医療を担当する機関に限る。)の担当医師とする。

3　市長は、第1項の申請(更生医療に係るものに限る。)があったときは、必要に応じ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　市長は、前条第1項の申請に対し、支給認定をしないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給不認定通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第56条第2項に規定する支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給変更認定通知書兼自己負担減額・免除変更認定通知書(様式第33号)により当該支給認定障害者等に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請に対し、支給認定の変更を行わないときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給変更不認定通知書(様式第34号)により当該支給認定障害者等に通知するものとする。

2　市長は、法第76条第1項の規定により補装具費支給対象障害者等と認めたときは、補装具費支給決定通知書(様式第41号)を申請者に送付するとともに、補装具費支給券(様式第42号)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請に対し、補装具費を支給しないことと決定したときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第43号)を申請者に送付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　省令附則第8条に規定する申請書の提出については、第12条の規定を準用する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の八潮市国民健康保険に関する規則及び障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の八潮市国民健康保険に関する規則、障害者自立支援法施行細則、八潮市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則及び八潮市障害児通所給付費等の支給等に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則、八潮市知的障害者福祉法施行細則、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び八潮市障害児通所給付費等の支給等に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。