(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づく事務の適正な執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「閲覧」とは、法第11条第1項に規定する住民基本台帳の一部の写し(以下「閲覧簿」という。)の閲覧をいう。

(閲覧することができる場合)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧簿を閲覧させることができる。

(閲覧の予約)

第4条　前条第1号の請求をしようとする機関(以下「請求機関」という。)又は同条第2号の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、電話、郵送等により、閲覧をしようとする日(以下この条において「閲覧予定日」という。)を予約しなければならない。

(閲覧の申請)

第5条　前条の規定による予約を行った請求機関又は申出者は、住民基本台帳閲覧請求書(様式第1号又は様式第2号)又は住民基本台帳閲覧申出書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

(閲覧者の本人確認)

第6条　市長は、閲覧者に対して、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号)第1条第3項に規定する証明書又は同省令第2条第3項に規定する書類(様式第6号)の提示を求め、本人確認を行わなければならない。

(閲覧の日時)

第7条　閲覧日は、毎週火曜日、水曜日及び木曜日とする。ただし、当該閲覧日が国民の休日、年末年始の休日又は連休の翌日である場合及び事務の執行に支障をきたす場合を除く。

(閲覧の拒否)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧を拒否することができる。

(閲覧者の遵守事項)

第9条　閲覧者は、次の事項を遵守しなければならない。

(閲覧の中止)

第10条　市長は、閲覧者が前条の規定を守らないときは、閲覧を中止させることができる。

(閲覧の人員及び期間)

第11条　閲覧者の人員は、請求又は申出1件につき1名とし、期間は1日とする。

(転記用紙)

第12条　閲覧者が閲覧簿を転記する場合は、閲覧転記用紙(様式第5号)を用いるものとする。

(転記事項)

第13条　閲覧者が閲覧簿を転記する場合は、閲覧目的に限る事項とする。

(転記内容の確認)

第14条　閲覧によって転記した事項については、閲覧終了後において、市民課職員が複写し、保管するものとする。

(報告)

第15条　市長は、閲覧により転記した内容の使途について、申出者に対し報告を求めることができる。

(特別の事情による居住関係の確認)

第16条　法第11条の2第1項第3号に規定する市長が定めるものは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、閲覧について必要な事項は、別に定める。