2　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その日の属する月までを支給するものとする。

3　修了支援給付金の支給については、対象資格に係る養成訓練の修了日(以下「修了日」という。)を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の規定による申請は、訓練促進給付費にあっては対象資格を取得するために修業を開始した日以後に、修了支援給付金にあっては修了日から起算して30日以内(やむを得ない事由がある場合を除く。)に行わなければならない。

3　訓練促進給付金を申請する場合の支給申請書には、次の書類等を添付しなければならない。

4　修了支援給付金を申請する場合の支給申請書には、次の書類等を添付しなければならない。

5　前2項の規定により添付すべき書類等については、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　市長は、支給決定を行った場合には、八潮市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により、支給決定を行わない場合には、八潮市高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　受給者が、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと(一時休止を含む。)等により支給要件に該当しなくなったときは、14日以内に、八潮市高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第5号。以下「資格喪失届」という。)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき、又は世帯を構成する者に異動があったときは、14日以内に、八潮市高等職業訓練促進給付金変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

4　受給者は、年度末及び修業期間が終了したときは、市長に在籍証明書又は修了証明書を提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項の受給者から変更届が提出されたときは、内容を審査し、支給額の変更を行った場合には、八潮市高等職業訓練促進給付金支給変更通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年5月1日から平成19年9月30日までの申請に限り、第4条第2項中「申請のあった日」とあるのは「支給対象期間の始期となる日又は平成19年4月1日のいずれか遅い日」と読み替えるものとする。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　平成21年6月5日(以下本項において「適用日」という。)の前日において現に養成機関で修業し、又は適用日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合におけるこの要綱の適用については、第4条第1項中「期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18か月を限度」とあるのは「期間に相当する期間」と、第7条第2項中「修業する期間の2分の1に相当する期間(当該期間が18か月を超えるときは、修業する期間から18か月を減じた期間)を経過」とあるのは「修業を開始」と、同条第3項中「次の書類等」とあるのは「次の書類等(第5号に掲げる書類を除く。)」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

4　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合におけるこの要綱の適用については、第4条第1項中「期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18か月」とあるのは「期間に相当する期間とし、36か月」と、第7条第2項中「修業する期間の2分の1に相当する期間(当該期間が18か月を超えるときは、修業する期間から18か月を減じた期間)を経過」とあるのは「修業を開始」と、同条第3項中「次の書類等」とあるのは「次の書類等(第5号に掲げる書類を除く。)」とする。

(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

5　令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合におけるこの要綱の適用については、第2条第2号及び第3条中「1年以上」とあるのは、「6月以上」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の八潮市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び第7条の規定は、平成21年2月4日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日から平成21年9月30日までの間、修業する期間の3分の2に相当する期間(当該期間が24か月を超えるときは、修業する期間から12か月を減じた期間)を経過した日が属する月内に提出された支給申請書は、修業する期間の2分の1に相当する期間(当該期間が18か月を超えるときは、修業する期間から18か月を減じた期間)を経過した日又は適用日のうちいずれか遅い日が属する月内に提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成21年6月5日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の八潮市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成21年6月以降の支給について適用し、同年5月までの支給については、なお従前の例による。

3　適用日から平成21年12月4日までの母子家庭高等技能訓練促進費に係る申請に限り、新要綱第4条第2項の適用については、同項中「申請のあった日」とあるのは、「適用日又は修業を開始した日のいずれか遅い日」とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の八潮市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)については、この告示の施行の日以後に修業を開始した母子家庭の母又は父子家庭の父について適用し、同日前に修業を開始した母子家庭の母又は父子家庭の父については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の日から平成25年9月30日までの間に、改正後の要綱第7条第1項に規定する申請書の提出があった場合における父子家庭の父に係る高等技能訓練促進費の支給については、改正後の要綱第4条第2項本文の規定に係わらず、当該父子家庭の父が改正後の要綱第2条に規定する支給対象者(この告示の施行の日以後に修業を開始した父子家庭の父に限る。)となった月以降の各月について支給する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に養成機関において修業している者に係る高等職業訓練促進給付金の支給期間については、改正後の八潮市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第4条第1項の規定を適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の八潮市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。