(目的)

第1条　この条例は、市内の中小企業者に対し、経営の健全な発展を図るために必要な資金の融資のあっせんを行い、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資の種類)

第3条　融資の種類は、次のとおりとする。

(融資条件及び信用保証)

第4条　市長が融資をあっせんする場合で指定金融機関が当該融資を行うときの条件は、規則で定める。

(融資あっせんの対象者)

第5条　融資のあっせんを受けることができる者は、中小企業者(特別小口資金融資にあっては、小規模企業者)であって、次に掲げる要件を備えているものとする。

(融資あっせんの申込み)

第6条　融資のあっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、申込書に規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第7条　市長は、前条の申込みがあったときは、規則の定めるところにより必要な調査を行うものとする。

(融資あっせんの取消し)

第8条　市長は、融資のあっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを取り消すことができる。

(借入者の義務)

第9条　融資を受けた者(以下「借入者」という。)は、貸付金を目的以外に使用してはならない。

(融資の報告等)

第10条　指定金融機関は、第7条第6項の規定により融資を行ったとき、又は融資した資金の償還を受けたときは、報告書を市長に提出するものとする。

(融資の解除)

第11条　市長は、借入者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、指定金融機関に対し、直ちに借入者との契約を解除して融資の全額又は残額の返済を一時に請求するよう要請することができる。

(預託)

第12条　市は、この条例の目的を達成するため、毎年度予算の範囲内において、指定金融機関に必要な資金を預託するものとする。

(損失補償)

第13条　市は、保証協会との損失補償契約に基づき、代位弁済によって生ずる損失を補償するものとする。

(利子補給)

第14条　市長は、借入者の負担を軽減するため、規則の定めるところにより、利子を補給することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。