2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項に規定する居宅介護若しくは同条第5項に規定する行動援護又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する訪問介護が利用できる場合は、これらのサービスを優先する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、八潮市障害者等移動支援事業サービス提供事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

2　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用を認めることと決定したときは、八潮市障害者等移動支援事業利用決定通知書(様式第4号)に通知するとともに、八潮市障害者等移動支援事業利用者証(様式第5号)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請に対し、移動支援事業の利用を認めないことと決定したときは、八潮市障害者等移動支援事業利用却下決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2項の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「利用者」という。)が移動支援事業を利用しようとするときは、第2項の八潮市障害者等移動支援事業利用者証を登録事業者に提示して利用に関する手続を行うものとする。

2　市長は、前項に規定する変更申請があったときは、速やかに内容を審査し、変更を認めることと決定したときは、八潮市障害者等移動支援事業利用変更決定通知書(様式第8号)に通知するとともに、利用者証に当該決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しを行うときは、八潮市障害者等移動支援事業利用決定取消通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

2　利用者は、八潮市障害者等移動支援事業利用者証をき損し、又は紛失したときは、直ちに八潮市障害者等移動支援事業利用証再交付申請書(様式第12号)を市長に提出し、八潮市障害者等移動支援事業利用者証の再交付を受けなければならない。

2　登録事業者は、移動支援事業の利用があったときは、その月の翌月の10日までに八潮市移動支援事業給付費明細書(様式第13号)及び八潮市移動支援事業提供実績記録票(様式第14号)を添えて市に請求するものとする。

3　利用者は、2以上の登録事業者の移動支援事業を利用し、当該利用者の負担額の合計額が次条の負担上限月額を超えるときは、八潮市障害者等移動支援事業給付費支給申請書(様式第15号)により市長に請求するものとする。

4　市長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、八潮市障害者等移動支援事業給付費支給決定(却下・取消)通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2　登録事業者は、従業員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長、家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業者は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金、サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

5　登録事業者及び従業員は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　登録事業者及び従業者は、利用者等への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

7　登録事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービス提供日から5年間保管しなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市障害者等移動支援事業実施要綱第12条及び第13条の規定は、施行日以後の利用に係る費用の負担及び支払について適用し、施行日前の利用に係る費用の負担及び支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条による改正後の八潮市障害者等移動支援事業実施要綱の規定は、施行日以後の利用に係る費用の負担及び支払について適用し、施行日前の利用に係る費用の負担及び支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条による改正後の八潮市障害者等移動支援事業実施要綱第12条及び第13条の規定は、施行日以後の利用に係る費用の負担及び支払について適用し、施行日前の利用に係る費用の負担及び支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市障害者等移動支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の利用に係る費用の負担及び支払について適用し、同日前の利用に係る費用の負担及び支払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条による改正後の八潮市障害者等移動支援事業実施要綱第12条及び第13条の規定は、施行日以後の利用に係る費用の負担及び支払について適用し、施行日前の利用に係る費用の負担及び支払については、なお従前の例による。

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成24年7月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。