(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、障害児通所給付費等の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(通所給付決定を受けるための申請書)

第2条　省令第18条の6第1項に規定する通所給付決定を受けるための申請書は、障害児通所給付費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第3条　市長は、前条の申請書が提出された場合において、法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定をしたときは、障害児通所給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)を当該申請者に通知するとともに、法第21条の5の7第9項の通所受給者証を交付するものとする。

(申請書の記載事項等の変更の届出書)

第4条　省令第18条の6第7項に規定する同条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第6号)によるものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第5条　省令第18条の6第9項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、通所受給者証再交付申請書(様式第7号)により行うものとする。

(通所給付決定の変更の申請書)

第6条　省令第18条の21に規定する通所給付決定の変更又は障害児通所支援負担上限月額等の算定のために必要な事項の変更の申請書は、障害児通所給付費等支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(通所給付決定の変更の決定通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、法第21条の5の8第2項の規定による通所給付決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費等支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(障害児通所支援負担上限月額の変更の決定通知)

第8条　前条の規定は、政令第24条の障害児通所支援負担上限月額の変更の決定通知に準用する。

(支給決定の取消し通知)

第9条　省令第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(障害児支援利用計画の作成費の支給等)

第10条　法第6条の2第7項の障害児支援利用計画の作成費の支給等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第38号)第11条から第12条の2までの規定を準用する。

(特例障害児通所給付費の支給を受けるための申請書等)

第11条　省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給を受けるための申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給を受けるための申請書等)

第12条　省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けるための申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。