(趣旨)

第1条　この要綱は、難聴児に対し、言語の習得、教育における健全な発達等を支援するため、補聴器の購入に要する費用の一部について助成金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象児童)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある難聴児(以下「助成対象児童」という。)とする。

(対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの場合に該当する者は、助成対象児童から除くものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次項及び第3項の規定により算出された助成金の算定の基礎となる額に3分の2を乗じて得た額(1円未満切捨て)とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する助成対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師又は市長が当該医師と同等の知見を有すると認めた医師が、助成対象児童の聴力検査を実施した上で交付した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、助成対象児童の属する世帯の全員の所得状況等を調査し、速やかに難聴児補聴器調査書(様式第2号)を作成し、助成の必要性を検討の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　申請者は、決定通知書を受けたときは、速やかに、決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第8条　申請者は、前条の規定により購入した補聴器の費用の一部を負担するものとする。

(助成金の請求)

第9条　第7条に規定する決定業者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に給付券を添えて市長へ請求するものとする。

(台帳の整備)

第10条　市長は、助成金の交付の状況を明確にするため、台帳を整備するものとする。

(更新)

第11条　この要綱による助成を既に受けている助成対象児童に係る申請であって、補聴器の更新に係るものについては、前回に助成金の交付を受けた日から別表の耐用年数の欄に定める期間を経過していない場合は、原則として助成の対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に補聴器が修理不能となった場合又は災害など助成対象児童等の責任によらない事情により使用が困難となった場合は、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。