(建築物の耐震改修の計画の認定の申請書の添付書類)

第1条　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)第28条第2項に規定する市長が規則で定める書類は、第4条に規定する第三者判定機関が、申請に係る建築物の耐震改修の計画について、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請書の添付書類)

第2条　省令第33条第1項に規定する市長が規則で定める書類は、建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。)が、申請に係る建築物について、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第16項の規定による検査済証の交付の後においても耐震関係規定に適合していることを証する認定申請建築物耐震関係規定適合証明書(様式第1号)とする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請書の添付書類)

第3条　省令第37条第1項第3号に規定する市長が規則で定める書類は、次条に規定する第三者判定機関が、申請に係る区分所有建築物について、法第25条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを証する書類とする。

(第三者判定機関)

第4条　第三者判定機関(耐震診断の結果及び建築物の耐震改修の計画に関する判定を行うことができる機関として市長が認めるものをいう。)は、次に掲げるものとする。