(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。次条において「施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。次条において「施行規則」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第3条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設確認の変更の申請等)

第4条　法第32条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の変更の申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第4号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の変更の届出等)

第5条　法第35条第1項の規定による特定教育・保育施設の変更の届出は、特定教育・保育施設変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出等)

第6条　法第35条第2項の規定による特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届出書(様式第9号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出等)

第7条　法第36条の規定による特定教育・保育施設の確認の辞退又は第48条の規定による特定地域型保育事業者の確認の辞退は、特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認辞退届出書(様式第11号)により行うものとする。

(業務管理体制の届出等)

第8条　法第55条第2項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第12号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第9条　法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第14号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の変更の届出)

第10条　法第58条の5の規定による特定子ども・子育て支援施設等の変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等変更届出書(様式第16号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退の届出)

第11条　法第58条の6第1項の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届出書(様式第17号)により行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。