2　前項の申請書には、省令別記様式第1の第2面から第5面までに記載すべき事項を記載した書類及び変更の内容が分かる図書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請に係る内容が省令第5条の軽微な変更に該当していると認める場合には、建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書(様式第1号の2)を交付するものとする。

2　前項の規定は、法第12条第2項の規定により通知した建築物エネルギー消費性能確保計画又は同条第3項の規定により通知した変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を取り下げようとする者について準用する。この場合において、前項中「第11条第1項の規定により提出した」とあるのは「第12条第2項の規定により通知した」と、「同条第2項の規定により提出した」とあるのは「同条第3項の規定により通知した」と読み替えるものとする。

3　法第29条第1項の規定による認定の申請又は法第31条第1項の規定による変更の認定の申請を取り下げようとする者は、申請取下書(様式第1号の6)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条第2項第3号の規定は、法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(調整規定)

2　この規則の施行の日から法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第1条の規定の適用については、同条第1項第3号中「法第15条第1項の登録建築物工ネルギー消費性能判定機関」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項の登録建築物調査機関」と、同条第2項第1号中「法第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第76条第1項の登録建築物調査機関」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の八潮市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の規定による様式は、改正後の八潮市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の規定による様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条の3第1項第2号、第2項第5号及び第3項第6号、第3条第1項、第4条、様式第2号並びに様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の八潮市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の八潮市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則及び八潮市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。