2　市長は、前項の規定による届出をした者(以下この条及び次条において「届出者」という。)を事業対象者台帳に登録するとともに、当該届出者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を当該届出者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

3　前項の場合において、市長は、被保険者証を返付するまでの間、当該届出者に対し、八潮市介護保険条例施行規則(平成12年規則第25号)第6条第1項の介護保険資格者証を交付するものとする。

4　第1項の規定による届出は、事業対象者に代わって、当該者に対して介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等が行うことができる。

2　前項に規定する場合において、当該利用者が法第52条に規定する予防給付を受けているときは、当該第1号事業支給費の支給限度額と当該予防給付に係る支給限度額との合計額の限度額は、当該第1号事業支給費の支給限度額の額とする。

3　利用者が事業対象者であって、当該利用者が第1号訪問事業又は第1号通所事業を利用した場合における当該利用者に係る第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する要支援1の介護予防サービス費等の支給限度額に相当する額とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りではない。

4　利用者が第7条第2号又は第4号に規定するサービスを利用した場合にあっては、第1項から前項までの第1号事業支給費の支給限度額の算定に含まないものとする。

2　市は、総合事業による給付を受けている要支援者等の被保険者証に法第69条第1項に規定する給付減額等の記載がされているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービスに係る第1号事業支給費について第8条の規定を適用する場合においては、同条第1号及び第2号中「100分の90」及び「100分の80」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」と読み替えるものとする。

2　総合事業の利用に際し、食費、原材料費等の実費が生じたときは、当該実費は、利用者の負担とする。

2　前項の高額介護予防サービス費等相当事業を行うに当たり、当該事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項は、政令第29条の2、第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該指定の可否を決定するとともに、その結果について、当該申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、総合事業の円滑な実施に支障が生じることが予想されるときは、指定事業者の指定を行わないことができる。

4　指定事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所内に掲示するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該指定の可否を決定するとともに、その結果について、当該申請をした者に通知するものとする。

2　省令第140条の62の3第2項第6号の規定による廃止又は休止の届出は、その廃止又は休止の日の1か月前までに、同条第3項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

3　省令第140条の62の3第2項第5号の規定による事業の再開の届出は、その再開をした日から10日以内に、同条第3項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

2　前項の補助の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　実施事業者は、総合事業に従事する者等(次項、次条及び第27条の2において「事業従業者」という。)の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行わなければならない。

3　実施事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　実施事業者は、事業従業者であったものが正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

3　実施事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　前項の場合において、実施事業者は、利用者の生命に関わるとき及び救急要請を行ったときは、その旨を市長に報告しなければならない。

2　実施事業者は、前項の場合において事故の状況及びその際に採った処置等について正確に記録しなければならない。

3　実施事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　実施事業者は、前項の規定により苦情等を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　実施事業者は、提供したサービスに関し、市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情等に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　実施事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　実施事業者は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して、国民健康保険連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項及び次項において同じ。)が行う法第176条第1項第3号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険連合会からの同号の規定による指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　実施事業者は、国民健康保険連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険連合会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な行為は、この告示の施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この告示の施行の日において居宅要支援被保険者である者は、本人の希望により当該要支援認定期間満了日前に第1号事業を受けようとする場合を除き、当該要支援認定期間満了日の翌月から第1号事業の利用対象者とする。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。ただし、様式第3号、様式第4号、様式第6号及び様式第10号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日以後に利用のあった介護予防ケアマネジメントに係る単位について適用し、同日前に利用のあった介護予防ケアマネジメントに係る単位については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の八潮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(以下「新介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」という。)第27条の2、第2条の規定による改正後の八潮市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号訪問事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱(以下「新介護予防・日常生活支援総合事業訪問サービス基準要綱」という。)第3条第3項及び第3条の規定による改正後の八潮市介護予防・日常生活支援総合事業における第1号通所事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱(以下「新介護予防・日常生活支援総合事業通所サービス基準要綱」という。)第3条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、新介護予防・日常生活支援総合事業訪問サービス基準要綱第29条の2及び第59条の2並びに新介護予防・日常生活支援総合事業通所サービス基準要綱第26条の2及び第58条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(総合事業を実施する者における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、新介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第24条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

5　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、新介護予防・日常生活支援総合事業通所サービス基準要綱第26条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八潮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日以後に利用のあった介護予防ケアマネジメントに係る単位について適用し、同日前に利用のあった介護予防ケアマネジメントに係る単位については、なお従前の例による。

3　令和3年4月1日から同年9月30日までの間における別表第3の規定の適用については、同表介護予防ケアマネジメントAの項中「438単位」とあるのは「439単位」と、同表介護予防ケアマネジメントBの項中「300単位」とあるのは「301単位」とする。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。