(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項の規定による指定の申請は、指定居宅介護支援事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新申請等)

第3条　法第79条の2第1項の規定による指定の更新の申請は、指定居宅介護支援事業者指定更新申請書(様式第3号)により行うものとする。

(変更等の届出)

第4条　法第82条第1項の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第5号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第6号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　市長は、法第84条第1項の規定による指定の取消し又は期間を定めたその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をしたときは、当該指定の取消し等を受けた者に対し、指定居宅介護支援事業者指定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(事業所の情報の提供)

第6条　市長は、指定居宅介護支援事業者について、その事業所に係る指定(指定の更新又は変更を含む。)、届出の受理又は指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、埼玉県、埼玉県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第85条の規定による公示は、省令第133条の2各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。