(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要援護高齢者、その家族等に対し、介護予防・生活支援等に係わる各種サービスを予算の範囲内において総合的に提供し、これらの者の自立促進及び生活の質の確保並びにその家族の身体的・精神的及び経済的な負担の軽減を図り、もって要援護高齢者、その家族等の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要援護高齢者」とは、65歳以上で、ねたきりの高齢者、介護を要する認知症の高齢者、疾病等により身体が虚弱な高齢者など身体上又は精神上の障がいがあって日常生活を営むのに支障がある高齢者をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、八潮市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、住民参加型非営利組織、農業協同組合、生活協同組合及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定める指定居宅サービス事業者等(以下「サービス事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　この要綱の規定による事業の対象者は、市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者で、次条の表に定めるとおりとする。

(事業の種類、内容及び対象者(世帯)等)

第5条　事業の種類、内容及び対象者(世帯)等は、次のとおりとする。

(申請)

第6条　事業のサービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八潮市高齢者在宅福祉生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が緊急を要すると認めたときは、この限りでない。

(状況調査)

第7条　市長は、必要があると認めたときは、対象者又は同居の親族等に対して報告を求め、又は生活状況について調査を行うことができる。

(利用内容の変更届等)

第8条　利用の決定を受けた者(以下「利用者等」という。)は、決定された内容の変更、中止又は廃止をしようとするときは、八潮市高齢者在宅福祉生活支援事業利用内容等変更届(様式第3号)により、当該変更、中止又は廃止をしようとする日の7日前までに、又は当該理由が生じた日以後速やかに、市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更は、この限りでない。

(必要書類の添付)

第9条　第6条第1項の規定による申請及び第8条の規定による変更の届出をするときには、市長が別に定める資料を添付するものとする。

(利用内容等の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、該当サービスの利用の取消しをすることができる。

(利用料の負担)

第11条　利用者等は、別表に定めるところにより、利用料を負担しなければならない。

(利用料の支払い)

第12条　前条に規定する利用料は、利用者等がサービス事業者又はボランティア団体(以下「サービス事業者等」という。)に直接支払うものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、保健所、地域包括支援センター等の関係機関との連携を図り、要援護高齢者及びその家族等に対する支援が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(遵守事項)

第14条　サービス事業者等は、サービスを行うに当たっては利用者の人格を尊重するとともに、利用者の身上及びその家庭に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(書類の備付け)

第15条　サービス事業者等は、利用者の利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(報告)

第16条　サービス事業者等は、事業の実施状況について別に定める日までに市長に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。