2　会計年度任用職員の募集は、原則として公募によるものとする。

2　人事所管課は、提出された八潮市会計年度任用職員登録票の内容、添付資料等に基づき書類選考を実施し、要件を満たした者を登録する。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、当該面接試験を受験した者の面接試験の結果を面接試験結果表(様式第3号)により開示するものとする。

2　前項の規定による検討を踏まえ、現に前項の職にある会計年度任用職員を再度当該職に相当する会計年度任用職員として任用しようとする場合は、第2条第2項の規定にかかわらず、第5条の面接試験及び第11条の人事評価に基づき任用することができる。

2　所属長は、会計年度任用職員を任用することを決定したときは、八潮市会計年度任用職員採用予定報告書(様式第4号)により、速やかに人事所管課長に報告しなければならない。

3　市長は、会計年度任用職員を任用したときは、八潮市会計年度任用職員雇用確認通知書(兼承諾書)(様式第5号。次項において「雇用確認通知書」という。)により、当該会計年度任用職員に通知しなければならない。

4　雇用確認通知書は2通作成し、市長及び会計年度任用職員がこれに記名押印した上で、各自1通保管するものとする。

5　会計年度任用職員の任用期間中に、市長が雇用内容の変更を必要とする場合又は会計年度任用職員から雇用内容の変更の申出があった場合は、市長及び会計年度任用職員の協議により、雇用内容を変更することができる。

6　市長は、前項の規定による変更を行った場合は、八潮市会計年度任用職員雇用内容変更通知書(様式第6号。次項において「変更通知書」という。)により、変更後の雇用内容を当該会計年度任用職員に通知しなければならない。

7　変更通知書は2通作成し、市長及び会計年度任用職員がこれに記名押印した上で、各自1通保管するものとする。

8　所属長は、会計年度任用職員の任用状況について変更が生じたときは、八潮市会計年度任用職員任用状況変更報告書(様式第7号)により、速やかに人事所管課長に報告しなければならない。

2　所属長は、前項の規定による会計年度任用職員の条件付採用期間が終了するまでに、当該会計年度任用職員を正式に採用するかどうかの評価を行わなければならない。

3　会計年度任用職員が条件付採用期間の開始後1月の間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、当該会計年度任用職員の任用期間においてその日数が15日に達する日までその条件付採用期間を延長するものとする。

4　第2項の評価に基づき会計年度任用職員を正式に採用しないこととする場合は、条件付採用における不採用通知書(様式第8号)により、当該会計年度任用職員に通知するものとする。

5　前項の規定に基づき会計年度任用職員を正式に採用しない場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定により、1月分の給与を支払わなければならない。ただし、当該会計年度任用職員の責に帰すべき事由に基づき採用しない場合は、この限りでない。

2　前項第2号の申出をしようとする会計年度任用職員は、退職する日の20日前までに退職願(様式第9号)を所属長に提出しなければならない。

3　所属長は、会計年度任用職員が退職したときは、八潮市会計年度任用職員退職報告書(様式第10号)により、速やかに人事所管課長に報告しなければならない。

2　所属長は、評価者として人事評価を行い、その結果を会計年度任用職員に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは当該会計年度任用職員に通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示等を求め、その届出に係る事実の確認ができたときは当該会計年度任用職員に支給すべき通勤に係る費用弁償又は通勤手当の額を決定しなければならない。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。