(趣旨)

第1条　この要綱は、誰もが自分らしく、輝いて暮らせるまちをめざすとする八潮市男女共同参画プラン及び八潮市人権施策推進指針の基本理念に基づき、性的指向又は性自認に係る性的少数者の自由な意思を尊重するためのパートナーシップの宣誓に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓することができる者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者同士とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓しようとする者は、双方が揃って市職員の面前において次に掲げる書類に、それぞれ自らが記入し、市長に提出するものとする。

(証明書等の交付)

第5条　市長は、前条第1項の規定による書類の提出があった場合において、宣誓をした双方の者が第3条第1項第1号、第2号ア及び第3号の要件を満たしていると認めるときは、当該宣誓をした者に対し、パートナーシップ宣誓証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)及びパートナーシップ宣誓証明カード(様式第4号。以下「証明カード」という。)(以下これらを「証明書等」という)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(証明書等の再交付)

第6条　前条第1項又は第3項の規定により証明書等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、紛失、毀損等の事情により証明書等の再交付を希望するときは、パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書(様式第6号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(宣誓事項の変更)

第7条　宣誓者及び被受付者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合(次条各号に掲げる場合を除く。)は、パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第7号。以下「変更届」という。)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(証明書等の返還)

第8条　宣誓者は、次のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明書等返還届(様式第8号、以下「返還届」という。)に、証明書等を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、宣誓者が、第10条の規定に基づき協定を締結した埼玉県内の他の地方公共団体に転出する場合は、この限りでない。

(証明書等の無効)

第9条　市長は、宣誓者が虚偽その他不正な手段により証明書等の交付を受けたこと又は証明書等を不正に使用したことが判明したときは、当該宣誓者の証明書等の返還を求めるものとする。

(他の地方公共団体との連携)

第10条　市長は、埼玉県内の他の地方公共団体で宣誓又はそれに類する行為をした者(次項において「制度利用者」という。)が転入する場合又は宣誓者が転出する場合に、簡易な手続により引き続きパートナーシップの宣誓に係る制度を利用できるよう埼玉県内の他の地方公共団体と協定を締結する等、制度の連携を図るものとする。

(周知啓発)

第11条　市長は、パートナーシップの宣誓の趣旨が十分理解され、社会活動の中で公平かつ適切な対応が行われるよう、市民及び事業者への周知啓発に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。