(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、八潮市本庁舎及び八潮市立保健センターを市の事務及び事業に支障のない範囲で市民等の使用に供することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用できない日)

第3条　多目的室等を使用できない日は、12月28日から翌年の1月4日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用時間)

第4条　多目的室等の使用時間は、平日においては午前9時から午後8時30分まで、休日においては午前9時から午後5時までとする。

(対象)

第5条　多目的室等を使用できるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の許可)

第6条　多目的室等又は展示販売スペースを使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第7条　市長は、多目的室等又は展示販売スペースを使用しようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、第6条第1項の許可を受けたもの(以下「使用権利者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、本庁舎等への入館を拒み、又は退館させることができる。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用権利者は、多目的室等及び展示販売スペースを許可された目的以外の目的に使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　使用権利者は、多目的室等又は展示販売スペースの使用を終えたときは、直ちに多目的室等又は展示販売スペースを原状に復さなければならない。第8条第1項の規定により、使用を停止され、又は許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　使用権利者は、多目的室等又は展示販売スペースの施設、設備等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第13条　使用権利者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、使用権利者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請により使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。