2　見舞金の支給の対象となる犯罪行為は、警察にその被害が認知され、かつ、当該認知された事実を警察への照会等により市長が確認できることを要件とする。

3　第1項の規定にかかわらず、支給対象者が、当該犯罪行為が発生した時点において、やむを得ない理由により市内に住所登録をせずに居住していた場合は、市内に住所を有していた者とみなすことができる。

2　犯罪被害者が死亡した時点において、胎児であった子が、その後出生した場合における前項の規定の適用については、その母が犯罪被害者の死亡した時点において、犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときは前項第2号の子と、その他のときにあっては前項第3号の子とみなす。

3　遺族見舞金の支給の対象となる遺族の順位は、第1項各号に掲げる順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者にあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後とする。

4　前項の規定にかかわらず、同項の規定により第1順位となる遺族(以下「第1順位遺族」という。)が当該見舞金の申請をしない場合は、第2順位以降の遺族は、当該見舞金を申請することができない。

5　第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。

6　第1順位遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、市が当該代表者に対してした支給は、当該第1順位遺族全員に対してなされたものとみなす。

2　犯罪被害者又は第1順位遺族が、他の地方公共団体から見舞金と同種の見舞金等の支給を受けているときは、当該支給を受けた額を減じて得た額を見舞金として支給するものとする。

2　市長は、前項の規定による決定を行うために必要があると認めるときは、申請者に報告若しくは文書その他の物件の提出を求め、又は申請者の同意を得て、条例第2条第4号に掲げる関係機関等に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により見舞金の支給の決定を取り消したときは、八潮市犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書(様式第4号)により、その旨を受給者に通知するものとする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。