(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。次条において「施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、乳児等支援給付認定について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(乳児等支援給付認定の申請等)

第3条　支給対象小学校就学前子どもの保護者は、法第30条の15第1項の規定により、乳児等のための支援給付を受けようとするときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の変更)

第4条　乳児等支援給付認定に係る保護者(以下「乳児等支援給付認定保護者」という。)は、法第30条の17の規定により、認定証に記載されている事項を変更しようとするときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第5号)に前条第2項の規定により交付された認定証を添付して、市長に届け出なければならない。

(乳児等支援給付認定の消滅)

第5条　市長は、乳児等支援給付認定保護者から乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第6号)による届出があったときは、その内容を確認し消滅の手続を行うものとする。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第6条　市長は、法第30条の18の規定により、乳児等支援給付認定を取り消したときは、乳児等支援給付認定(こども誰でも通園制度)取消通知書(様式第7号)により乳児等支援給付認定保護者に通知するものとする。

(乳児等支援支給認定証の再交付)

第7条　乳児等支援給付認定保護者は、施行規則第28条の27の規定により、認定証を破り、汚し、又は失った場合において、認定証の再交付の申請をしようとするときは、乳児等支援給付認定の有効期間内に、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)再交付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(こども誰でも通園制度総合支援システムによる手続)

第8条　乳児等支援給付認定に関する手続は、この規則で定める様式によるほか、こども家庭庁が運用するこども誰でも通園制度総合支援システムにより行うことができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、乳児等支援給付認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。