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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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令和元年度第2回八潮市市民活動推進委員会審議結果

更新日:2019年10月10日

八潮市市民活動推進委員会 第2回会議
開催日時 令和元年8月29日 木曜日 午後2時から3時50分まで
開催場所 やしお生涯楽習館 セミナー室4(2階)
公開状況 公開 傍聴者数 0名
審議結果 (1)令和元年度のスケジュール及び審議内容について
【まとめ】
 事務局から、前回の審議会での意見をもとに、令和元年度のスケジュール
及び審議内容の案([1]「八潮市協働のまちづくり推進事業助成金交付要綱」
の改正について[2]「市民活動推進委員会提言書」の内容を具体化する方策
について)を提示し、案のとおり進めることとなった。

(2)「八潮市協働のまちづくり推進事業助成金交付要綱」の改正について
 事務局から、今年度優先的に審議する内容であることと、改正の視点
について案を提案し、委員による協議を依頼した。
 <主な意見>
 [利用しやすいこと]
  ・他の自治体では、基金などを使っているところもあるが、八潮は市の
   予算で、限りがある。その中でできるだけ幅広く利用してもらえる助
   成制度にしていきたい。
  ・段階的な仕組みというのは、初めて申請する団体と、何度か継続して
   申請している団体とで違いを設けるということ。継続団体はハードル
   を上げるなど。
  ・他の助成金制度では、同じ事業に継続して助成しない場合や、安定す
   るまで継続する場合など様々な形態がある。どこに力点を置くかによ
   って変わってくる。応募者が少ないのであれば、予算を残すより、継
   続団体にでも助成する方が良いのではないか。
  ・応募者を増やすことが先決であり、そのためには、どこを変えれば良
   いか考えたい。
   [次に繋がること]
  ・段階的な仕組みが良い。ステップアップが励みになれば意味がある。
  ・今の要綱では、単発の事業が対象となっており、事業が終わった後、
   次に繋がってない。助成したことにより、さらに活動が発展するような
   仕組みが望ましい。継続して長い目で見るようにしてはどうか。
  ・今までも、継続してほしい事業もあったが、団体の財政状況として、
   事業費の支出は難しかったのだと思う。
 [趣旨、対象の明確化]
  ・対象事業を明確にした方が良い。次に活かせるかどうかが大切。
  ・助成金をきっかけにして、次につながるような事業を対象とすると良い。
   対象を絞ってPRする方が良い。
  ・通常の活動に助成金を充てるという考え方は間違っている。周年事業
   や、きっかけづくりになる事業を3年計画で行う時などに活用してもらう
   のが良いと思う。
 [補助率について]
  ・助成金の割合が、総事業費の「2分の1」というのは変えられないのか。
   委託であれば、全額でも大丈夫ということであれば、「委託条項」を設け
   てはどうか。
  ・本当に、「2分の1」の原則を変える必要があるのか、よく考える必要
   もある。
 
   [検証について]
  ・この助成金制度ができて5年経っているので、助成した団体に話を聞
   き、効果を検証して確認してから改正した方が良い。
 [広く周知すること]
  ・この助成金のことが、どこまで知られているのか。お金を欲しい団体は
   たくさんあるが、この助成金の存在自体を知らない団体が多い。また自
   分の団体が申請できるのかのかがわからない。ボランティアセンター等
   から勧めてくれているのかもしれないが、あまり知られていない。もっ
   とPRが必要なのではないか。
【まとめ】
 委員からの意見を参考に、事務局で素案を作成し、次回提示する。

(3)「市民活動推進委員会提言書」の内容を具体化する方策について
 事務局から、3つの提言書の内容([1]協働のリーフレットを活用した周知
[2]協働を推進・支援する組織・拠点の整備[3]市民にもわかりやすい協働の
手順の作成)を確認し、審議する優先順位について、委員による協議を依頼
した。
  
   <主な意見>
 [優先順位について]
  ・今の環境では、[1]協働のリーフレットを活用した周知や[3]市民にもわか
   りやすい協働の手順の作成は市民に浸透していかない。[2]協働を推進・
   支援する組織・拠点の整備を行ってこそ、[1][3]を強力に進めていける。
   [2]を中心に進めていくことが必要である。
  ・[1]から[3]のどれからという考え方ではなく、何が大事か絞り込んでいく
   作業をしていく中で、何からとりかかると良いかが出てくる。また、できる
   ことからやっていくべき。
 [中間支援組織について]
  ・市民協働推進課の出前講座、市民活動支援コーナーの講師登録、社会
   福祉協議会のボランティア登録等の情報を一元化するようなセンターが必要。
   今は、チラシもそれぞれ別々に作成しており、資金も分散している。
  ・現在は、それらの運営は兼任の職員や臨時職員が行っているため強力
   にPRできない。専任で強力な職員を配置して市民活動支援コーナーを運営
   した方が良い。
  ・社会福祉協議会と市民活動支援コーナーの連携をもっと強力にした方が
   良い。
  
    ・町会で研修会の講師を探していた時、色々なところに掛け合って苦労
   した。市民活動を支援するには、市民活動に熟知して、先を見通し事業
   計画の手法等の活きたアドバイスができる人材でないと難しい。
  ・なぜ、「市民活動支援センター」が必要かというと、それは保健センター
   がどこの自治体にもあるように、あたりまえのことと考えている。
  ・「市民活動支援コーナー」を「市民活動支援センター」にした方が良い。
   以前議会で「市民活動支援センター」と「市民活動支援コーナー」は同じ
   という回答があったが、本来は違うもので、他の自治体では、「センター」
   があり、各地域に「コーナー」があるのが普通のようだ。
  ・他市と比較しても、支援コーナーが16:00までしかやっていないという
   のは考えられない。
  ・八潮市としては、どのような中間支援組織が必要か、「市民活動支援コ
   ーナー」の充実も含めて検討していきたい。
  ・市民協働推進課、市民活動支援コーナー、社会福祉協議会の3つの組
   織の意見も聞いてみたい。
  [共催・後援の手順について]
  ・市民の方から、共催・後援の手順がわかりづらいという意見を聞くこ
   ともある。先進地の事例や事務手順を参考に、八潮市独自の手順を
   作成していきたい。
  ・自治基本条例第5条に「参画の原則」、第13条に「市民の権利」に
   ついて定められているが、具体的なものは決まっていない。一度共催
   で実施しても、市の担当者が変わると、考え方も変わり継続しない場合
   が多い。具体的な事務手順があると良い。中間支援組織の話の中でも
   出てくると思わる。
【結果】
 [2]協働を推進・支援する組織・拠点の整備を優先的に審議し、その中で
[3]市民にもわかりやすい協働の手順の作成についての審議もしていくこと
とした。

お問い合わせ

市民活力推進部 市民協働推進課 生涯学習推進担当・自治振興担当
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2016
FAX:048-995-7367

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