八潮市

八潮市テナント家賃減免支援助成金

更新日:2020年10月13日

申請受付締め切りが近づいています

 この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テナント家賃の減免を行ったオーナーなどの方々を支援するため、助成金を交付する制度です。

助成内容

令和2年8月から令和2年10月までの3カ月の家賃のうち、減額した金額の80パーセントを助成

助成限度額:最大2カ月分・1カ月あたり30万円:最大60万円

注記:共益費、消費税、権利金、敷金、礼金、保証金、その他これらに類するもの、駐車場代は除く
注記:算定した月ごとに千円未満の端数は切り捨て
注記:自宅兼店舗の場合は、算定金額を面積で按分します

支給対象オーナーの要件

支給対象オーナーの案件(次のすべてに該当すること)
(1) 対象テナント事業者と賃貸借契約を締結していること
(2) 対象物件に係る固定資産税および都市計画税を滞納していないこと

(3) 賃貸人と賃借人が同一でないこと。(賃貸人が法人の場合は、賃借人が当該法人の代表者または役員でないこと。賃貸人が法人の代表者または役員の場合は賃借人が当該法人でないこと)

(4) その他、右記のいずれにも該当しないこと (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員が代表者または役員として、若しくは実質的に経営に関与している者その他暴力団または暴力団体と社会的に非難されるべき関係を有している者
(2)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に係る者
(3)宗教活動または政治活動を目的とする者

対象テナントの要件

 次のいずれかの要件を満たす事業者であって、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少した事業者であること。
(1) 会社または個人事業主
(資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する中小企業・小規模事業者)

業種 資本金 従業員数
(1) 製造業、建設業、運輸業その他の業種((2)~(4)を除く) 3億円以下 300人以下
(2) 卸売業

1億円以下

100人以下
(3) サービス業 5千万円以下 100人以下
(4) 小売業 5千万円以下 50人以下

(2) 会社以外の法人(社会福祉法人、NPO法人、医療法人など)
・常時使用する従業員数が300人以下の法人

申請方法

 令和2年8月21日(金曜日)から10月30日(金曜日)までに、申請書類一式を商工観光課へ郵送してください。
 窓口では受け付けしていません。

送付先

〒340-8588 八潮市中央1-2-1
八潮市役所 商工観光課
テナント家賃減免支援助成金 担当

注記:10月30日当日消印有効です。(消印がわかる方法で送付してください)
必要に応じて追加書類の提出および説明を求める場合や、現地調査を行う場合があります。
予算枠に限りがあります。お早めにお申し込みください。

申請に必要な書類

(1) 八潮市テナント家賃減免支援助成金交付申請書(様式第1号)
(2) 交付申請額計算書(様式第2号)
(3) 家賃減免前の賃貸借契約書の写し
(4) 家賃の減免について賃借人と合意したことを示す書類の写し
   (覚書、合意書などの写し)
(5) 減免後の金額の収受が確認できる書類の写し
   (領収書や通帳の写し)
(6) 対象物件の外観・内観がわかる写真
(7) 誓約書兼同意書(様式第3号)
(8) 八潮市テナント家賃減免支援助成金交付請求書(様式第4号)
(9) 助成金の振り込みを希望する金融機関、口座名義および口座番号が分かるもの(申請者名義の口座)
(10)提出書類チェックリスト(様式第5号)
<<自宅兼店舗の場合>>
(11)見取図および自宅の面積と店舗面積が分かるもの

詳細は、チラシをダウンロードしてご確認ください。

よくあるご質問

倉庫は対象となるのか

単なる倉庫は対象外となります。
ただし、以下は対象となる場合があります。

  1. 倉庫内に事業を担う事務所、作業所、工場などがある場合
  2. 倉庫にスタッフが常駐し、スタッフが物品の入出庫に係る業務を行っている場合

不明な点はお問い合わせください。
チラシにもQ&Aが掲載されていますので、あわせてお読みください。

郵送方法に関する注意点はあるか

消印または差出日が確認できる方法で送付してください。
(クリックポスト等は消印・差出日ともに確認できないため不可)

転貸借の場合でも対象となるか(オーナーがテナントと直接契約していない場合)

事例図

上記の例の場合、減免した30万円が補助対象となり、80パーセントの24万円が助成される可能性があります。
申請の際は、以下の書類を提出していただく必要があります。

  • 1契約書(オーナーと仲介業者のもの)
  • 1' 変更契約書(オーナーと仲介業者のもの)
  • 2契約書(仲介業者とテナントのもの)
  • 2' 変更契約書(仲介業者とテナントのもの)
  • 3変更賃料が支払われたことが確認できる資料(仲介業者とテナントのもの)
  • 4変更賃料が支払われたことが確認できる資料(オーナーと仲介業者のもの)

注記:申請者はあくまでもオーナーです(仲介業者ではありません)。
注記:助成金は申請者であるオーナーの口座へ振り込みます。

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お問い合わせ

市民活力推進部 商工観光課 商工・企業立地係

所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1

電話:048-996-3119

FAX:048-995-7367