医療機関等にかかるとき（窓口負担割合）

　医療機関等の窓口で支払う自己負担の割合は、かかった医療費の1割（ただし、現役並み所得者は3割）です。窓口負担割合は、前年の所得で判定します。

　住民税課税所得額が145万円以上の被保険者が一人でもいる世帯は、同じ世帯の被保険者全員が現役並み所得者となり、窓口負担割合が「3割」となります。
　ただし、次のいずれかに該当する場合は、申請が認められると「1割」になります。該当の方には申請書をお送りしますので、収入額がわかる書類（確定申告書の写しなど）を添付し、提出期限までに申請してください。

• 被保険者の人数が一人の世帯の場合は、被保険者本人の収入額が383万円未満
• 被保険者の人数が二人以上の世帯の場合は、同じ世帯の被保険者全員の収入額が520万円未満
• 被保険者の人数が一人で、同じ世帯に70～74歳の方がいる場合は、被保険者本人の収入額が383万円以上で、かつ70～74歳の方との収入額の合計が520万円未満

　令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）の窓口負担割合2割が施行されます。詳しくは下記のページをご覧ください。