個人情報保護制度

　 「個人情報の保護に関する法律」に基づき、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するための制度です。
　市では、「個人情報の保護に関する法律」の規定により委任された事項などを定める八潮市個人情報保護法施行条例を制定し、個人情報の適切な取扱いを確保し、個人の権利利益の保護を図ることにより、市政の公正かつ適正な運営を推進します。

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会および固定資産評価審査委員会

　
　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
※個人識別符号とは
　当該情報単体から特定の個人を識別することができる ものとして政令で定められた文字、番号、記号その他の符号。
（例）住民基本台帳法に定める住民票コード、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号など
　　
　　

• 法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定します。
• 特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しません。

　個人情報の取得及び利用にあたっては、個人情報保護法第61条から第65条に定められた次の事項を遵守します。　
　　

• 行政機関等が個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と 相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない。
• 行政機関が本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本 人の個人情報を取得するときには、次のいずれかに該当する場合を除き、本人が 認識することができる適切な方法により、本人に対し、利用目的をあらかじめ明 示しなければならない。

1. 　人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
2. 　利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
3. 　利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公 共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

• 行政機関の長等は、違法又は不当な行為を 助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならず、また、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。　　
• 行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

　次の場合を除き、個人情報は、原則として、利用目的以外の目的のために利用したり、提供したりしません。

• 本人の同意があるとき、または本人に提供するとき
• 行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することにつき相当の理由があるとき
• 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、当該保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該保有個人情報を利用することにつき相当の理由があるとき
• そのほか、専ら統計の作成または学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することにつき特別の理由があるとき

　市が保有している個人情報に対する本人関与の制度には、次のものがあります。
　これらの請求は、本人であればどなたでも請求することができます。また、代理人により請求することもできます。

　請求の種類に応じて、次の請求書に必要事項を記載のうえ、総務課に提出してください。

• 請求書の提出の際、請求者ご本人であることを証明する書類（運転免許証など）を確認させていただきます。
• 代理人により請求する場合は、開示請求に係る本人の代理人であることを示す書類および代理人の方の本人確認書類（運転免許証など）が必要です。
• 訂正請求の場合は、市が保有する個人情報に誤りがあること、訂正請求の内容が事実に合致することが分かる資料の提出をお願いします。
• 請求書に不備がある場合は、補正を依頼することがあります。

　それぞれ請求があった日から30日以内に行います。

• 事務処理上の困難その他正当な理由により30日以内に決定をすることができない場合は、公開請求があった日から60日を限度として、その期間を延長することがあります。
• 請求書に不備があったことにより補正を求めた場合は、その補正に要した期間は、請求に対する決定の期間には含まれません。

　開示請求に対する決定の種類は、次のとおりです。

　開示の方法および費用は次のとおりです。

　決定に対し不服があるときは、行政不服審査法に基づき、当該決定を行った実施機関に対し審査請求をすることができます。
　審査請求を経なくても、行政事件訴訟法に基づき、八潮市長を被告として、裁判所に決定の取消しを求める訴えを提起することもできます。

　審査請求があったときは、当該審査請求が不適法である場合などを除き、有識者で構成する第三者機関である八潮市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、当該審査会の答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をすることとなります。
　八潮市情報公開・個人情報保護審査会の構成は次のとおりです。

　八潮市情報公開条例第27条および八潮市個人情報保護法施行条例第12条の規定に基づき、それぞれの制度における実施状況について取りまとめ、実施状況報告書として、公表するものです。