八潮市健全化判断比率・資金不足比率

更新日：2023年9月22日

　平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度、決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率（以下「健全化判断比率等」といいます。）を算定し、監査委員の審査に付したうえで議会に報告し公表することが義務付けられました。
　この健全化判断比率のいずれかが、早期健全化基準（財政再生基準）以上になった場合または資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は、議会の議決を経たうえで、財政健全化計画（財政再生計画）または経営健全化計画を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。
　八潮市の令和4年度決算に基づく健全化判断比率等の算定結果については次のとおりであり、いずれも早期健全化基準（財政再生基準）、経営健全化基準を下回っています。
　なお、各比率の算定における参考資料については、ダウンロードファイルをご参照ください。

健全化判断比率
比率名	八潮市の数値(注)	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－	12.55％	20.00％
連結実質赤字比率	－	17.55％	30.00％
実質公債費比率	7.0％	25.0％	35.0％
将来負担比率	45.3％	350.0％

注：実質収支額が黒字（資金不足額がない）のため「－」で表示。

資金不足比率
区分	八潮市の数値(注)	経営健全化基準
上水道事業	－	20.0％
公共下水道事業	－	20.0％
稲荷伊草第二土地区画整理事業	－	20.0％
鶴ケ曽根・二丁目土地区画整理事業	－	20.0％
大瀬古新田土地区画整理事業	－	20.0％
西袋上馬場土地区画整理事業	－	20.0％
南部東一体型特定土地区画整理事業	－	20.0％