2　月額報酬は、職についたその日から支給し、職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい月額報酬は、別の日に支給することができる。

4　月額により報酬の額を定められている特別職の職員で、その職を離れたとき、又は死亡したときは、その際に支給することができる。

5　第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

6　月額により報酬の額を定められている特別職の職員が、疾病等により月の初日(月の中途においてその職に就いたときにあっては、その職に就いた日)からその月の末日(月の中途においてその職を離れたときにあっては、その職を離れた日)までの間にわたりその職責を果たすことができないと認められるときは、その月分の報酬を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、同一日において往路又は帰路のいずれかのみの場合は、前項の規定により支給する額の2分の1の額を費用弁償として支給する。

3　特別職の職員が公務のため旅行したときは、八潮市職員等の旅費に関する条例(昭和55年条例第21号。以下「条例」という。)(第19条の規定を除く。)の例により、費用弁償として旅費を支給する。ただし、条例第8条の3に規定する居住地等から直ちに旅行したときに費用弁償として支給する旅費のうち、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃の合計額が、第1項の規定により支給することとなる額に満たない場合は、第1項の規定により支給することとなる額を費用弁償として支給する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、嘱託医の費用弁償については、昭和45年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行し、老人福祉センター医については、昭和52年1月1日から適用する。ただし、費用弁償については、昭和52年1月1日から昭和52年3月31日まで12,000円とする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(失効)

3　この条例は、昭和63年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(失効)

3　この条例は、平成2年3月31日限り、その効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(一部失効)

2　この条例中別表に商工振興ビジョン策定委員会の項を加える改正規定は、平成4年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。ただし、別表文化会館建設準備委員会の項の改正規定は、平成2年9月8日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中環境審議会の項の次に次のように加える部分は、平成7年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　選挙長等の費用弁償条例(昭和40年条例第3号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表個人情報保護審議会(注)の項を削る改正規定は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表中高齢者送迎バス運転専門員を削る部分については、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以後の公務に係る費用弁償の支給について適用し、同日前の公務に係る費用弁償の支給については、なお従前の例による。

(八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

3　八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、男女共同参画苦情処理委員の項を加える改正規定は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1語学指導助手の項を削る改正規定は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表八潮市商工振興審議会の項を削る部分及び次項の規定のうち別表第1商工振興審議会の項を削る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第42条第1項並びに第7章及び第9章並びに附則第2項(第4号及び第6号に限る。)、第5項、第6項及び第7項(建築紛争調整委員会(注)に係る部分に限る。)の規定は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に八潮市まちの景観と空家等対策推進協議会の項を加える改正規定及び次項のうち別表第1にまちの景観と空家等対策推進協議会の項を加える改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)

2　八潮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和44年条例第9号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後の公務に係る報酬及び費用弁償の支給について適用し、同日前の公務に係る報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正後の条例別表第1投票管理者の項、投票立会人の項、期日前投票所の投票管理者の項及び期日前投票所の投票立会人の項の規定は、施行日以後にその期日を公示され、又は告示される選挙等におけるそれぞれの職の公務に係る報酬の支給について適用し、施行日前にその期日を公示され、又は告示される選挙等におけるそれぞれの職の公務に係る報酬の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う調整規定)

3　この条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和2年条例第5号)に同一の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該規定は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。