2　条例第17条の2第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に掲げる割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第2条第5号に掲げる職員で、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第7条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率の特例)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条第1号及び第2号の規定の適用については、第14条第1号中「100分の150」とあるのは「100分の140」と、「100分の190」とあるのは「100分の170」と、同条第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(平成21年12月に支給する勤勉手当の成績率の特例)

3　平成21年12月に支給する勤勉手当に関する第14条第1号及び第2号の規定の適用については、第14条第1号中「100分の150」とあるのは「100分の130」と、「100分の190」とあるのは「100分の170」と、同条第2号中「100分の40」とあるのは「100分の35」と、「100分の50」とあるのは「100分の45」とする。

1　この規則は、昭和42年11月15日から施行する。

2　改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条及び第13条の規定の昭和43年3月1日における適用については、同規則第11条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」とするほか、別表第1については同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとし、同規則第13条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条及び第11条の規定の昭和43年6月1日における適用については、同規則第7条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同規則第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とするほか、別表第1については、同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の八潮市期末手当及び勤勉手当に関する規則の第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第8条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは「3月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　八潮市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第5項若しくは第6項、附則第10項若しくは第11項、附則第13項若しくは第14項又は附則第16項若しくは第17項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、この規則による改正後の八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の八潮市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。