(趣旨)

第1条　市の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において「関係長」とは、八潮市部設置条例(昭和62年条例第19号)に基づく部及び課の長並びに部に属さない教育長、議会事務局長、選挙管理委員会書記長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長及び会計課長をいう。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第5条　市長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月末日までに関係長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　関係長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、企画財政部財政課長(以下「財政課長」という。)を経て企画財政部長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　企画財政部長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について関係長の意見を聞いて、予算原案を作成のうえ、市長に提出しなければならない。

(予算案の通知)

第8条　企画財政部長は、予算原案について市長の査定があったときは、これを直ちに関係長に通知しなければならない。

(予算説明書)

第9条　関係長は、前条の通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し、財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　企画財政部長は、予算が成立したときは、直ちにこれを会計管理者及び関係長に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。

(執行計画の策定)

第12条　関係長は、第10条の規定による通知を受けたときは、企画財政部長の指示する様式により、年度間の予算執行計画を作成し、企画財政部長を経て市長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(執行計画の変更)

第13条　前条の規定は、予算執行計画の変更を必要とする場合にこれを準用する。

(予算執行の原則)

第14条　財政課長は、予算執行計画に従い予算を配当しなければならない。

(予算の配当)

第15条　財政課長は、予算の配当を行うときは、毎四半期開始の日前10日までに関係長から当該四半期の配当要求書並びに予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させなければならない。

(予算の配当に関する特例)

第16条　市長は、次に掲げる歳出予算については、当該歳出予算に係る事務を所管する課に一括して配当することができる。

(予算の配当の整理)

第17条　財政課長は、予算が成立したとき、又は予算を配当したときは、予算配当台帳により整備しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第18条　関係長は、支出負担行為をしようとするときは、配当された予算に基づき、支出負担行為決議書により、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、条例、規則その他市長が定めるところにより、別の様式をもって決裁を受ける旨の定めがあるときは、当該様式よる。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為等の合議)

第20条　関係長は、支出負担行為その他の行為をする場合において、当該支出負担行為その他の行為が次の各号のいずれかに該当するときは、財政課長を経て企画財政部長(第1号、第4号、第6号及び第8号にあっては財政課長)に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条　関係長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を流用しようとするときは、予算流用票(要求票)により財政課長を経て企画財政部長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第22条　関係長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充当票(要求票)を財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。

(予算の執行委任)

第23条　関係長は、必要があるときは、配当を受けた予算の範囲内において、他の関係長にその執行委任をすることができる。

(弾力条項の適用)

第24条　関係長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。

(予算執行の状況報告)

第25条　市長が必要と認めるときは、関係長に配当を受けた予算の執行状況について報告させることができる。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第26条　関係長は、継続費の年割額にかかる支払予算残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするとき、又は繰越明許費にかかる経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、繰り越すべき年度の4月1日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第27条　関係長は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、当該年度の3月25日までに事故繰越見込書を作成し、財政課長を経て企画財政部長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第28条　企画財政部長は、前2条の規定による継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、5月20日までに繰越計算書を作成し、市長に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第29条　第26条第2項及び第27条第3項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた関係長は、予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。