(趣旨)

第1条　市の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の設置)

第2条の2　別表に掲げる金銭出納事務を伴う課に出納員をおく。

(現金取扱員の設置)

第2条の3　別表に掲げる金銭出納事務を伴う課等に現金取扱員をおく。

(会計管理者及び出納員の事務の一部委任)

第2条の4　会計管理者は、出納員に別表に掲げる事務を委任する。

(歳入の調定)

第3条　歳入徴収権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納入期限及び納入場所を調査し、決定しなければならない。

(事後調定)

第4条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第5条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入については納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第6条　歳入徴収権者は、調定した後において当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第7条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金の戻入の手続をしようとするときは、当該事実を確認した日をもって第3条に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第8条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項の規定に基づき納入の通知する場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収権者は、第3条、第5条及び第6条の規定に基づく調定をした場合には、納入通知書等を作成し、納入者に発しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第10条　歳入徴収権者は、第3条から第7条までの規定により歳入の調定をしたときは、調定額通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の表示)

第11条　第7条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書には、その旨を表示しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第12条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書を亡失又は著しく毀損した旨の申し出があったときは、当該納入通知書を再発行するものとし、その余白に再発行である旨を表示するものとする。

(領収書の交付)

第13条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面(以下「領収書」という。)を納入者に交付しなければならない。ただし、レジスターに登録して歳入を収納する場合にあっては、レジスターによるレシートの交付をもって領収書の交付に代えることができる。

(収納金の払込)

第14条　会計管理者及び出納員は、収納した現金を払込書によって収納の日又はその翌日指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、当該収納の日又はその翌日が土曜日に該当するときは、当該収納の日の翌日から4日以内とする。

(口座振替による納付)

第15条　納入者が令第155条の規定に基づく口座振替の方法により歳入の納付をしようとするときは、納税通知書の提示又は納入通知書、納入書及び納付書の提出をしなければならない。

(小切手の支払地)

第16条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱)

第17条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第18条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(小切手納付の表示)

第19条　会計管理者等及び指定金融機関等は、小切手による納付があったときは、納入通知書等の各片の余白に「小切手受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示のかたわらに小切手金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第20条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第21条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納付書を作成し、その余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と、表示して納入者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第22条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、小切手不渡通知書によるものとする。

(収納事務の委託)

第23条　歳入徴収権者は、令第158条第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託し、その旨を告示したときは、当該私人に収納事務受託者である旨の証書を交付しなければならない。

(受託者の事務手続)

第24条　前条の規定により、歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、徴収又は収納に係る現金を速やかに指定金融機関等に受託収納計算書を添えて払込まなければならない。

(収入の整理)

第25条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに収入票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第26条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第27条　課の長は、市税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し市長の決裁を受けなければならない。

(歳入欠損の取扱)

第28条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となったものがあるときは、欠損処分書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し確認した上、会計管理者等に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の表示)

第30条　継続費逓次繰越、繰越明許、事故繰越、資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替及び歳入の戻出に係る支出命令書には、その旨を表示しなければならない。

(小切手による支払)

第31条　会計管理者等は、支出命令書に基づき、小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、令第165条の4の規定により小切手を振り出し領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第32条　会計管理者等は、法第232条の6第1項ただし書に基づき、自ら現金で支払いをしようとするときは、現金支払票を作成し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(支払事務取扱時間)

第32条の2　支払事務時間は、午前9時から午後3時までとする。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第33条　会計管理者等は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、それぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手の数)

第34条　小切手帳は、会計区分を問わず、必要最小冊数を使用し、常時分けて、管理しなければならない。

(使用小切手)

第35条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第36条　第34条の規定による小切手帳の使用は、それぞれ分けて、連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第37条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第38条　小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第39条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱)

第40条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線をした上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第41条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第42条　会計管理者等は、小切手整理簿をそれぞれ分けて備え、毎日小切手振出枚数、小切手廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第43条　会計管理者等は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第44条　会計管理者等は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(資金前渡)

第45条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員の指定)

第45条の2　支出命令権者は、資金前渡をしようとするときは資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を定めなければならない。

(前渡する資金の限度)

第45条の3　前渡する資金の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の精算)

第46条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときに精算書を作成し、領収書等の証拠書類を添えて支払に係る事務終了後5日までに、支出命令権者を経由して会計管理者に提出しなければならない。支払事務完了後5日までに精算が困難な資金前渡にあっては、会計管理者と協議し別の方法によりその精算をすることができる。

(概算払)

第47条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第48条　概算払を受けた者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後5日以内に精算書を作成し、支出命令権者を経由して会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第48条の2　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(部分払)

第48条の3　前金払を受けている場合の部分払の額は、前払金に既済部分又は既納部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を、八潮市契約規則(平成7年規則第16号)第35条に規定する部分払の額から差し引いた額とする。

(繰替払)

第49条　会計管理者等又は指定金融機関等は、市長の通知により繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、債権者の領収書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(隔地払)

第50条　会計管理者は、隔地の債権者に支出をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合において、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金手続)

第51条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに送金払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第52条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関、指定金融機関と為替取引のある金融機関その他市長が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第53条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替依頼書を作成し、指定金融機関に交付するとともに、必要があると認めるときは、口座振替払通知書を債権者に送付するものとする。

(支出の整理)

第54条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(振替の範囲)

第55条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第56条　収入徴収権者又は支出命令権者は、振替えによる収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第57条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関及び収納代理金融機関以外の金融機関に預金するときは、市長と協議しなければならない。

第58条　会計管理者が自ら保管する現金の最高限度は、1,000万円とする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(歳計現金の流用)

第59条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第60条　会計管理者は、歳計現金の状況について毎月末歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第61条　会計管理者は、令第158条の2第3項及び令第168条の4の規定に基づく指定金融機関等の定期検査を毎年10月に行わなければならない。ただし、都合により定期検査の月を変更することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第62条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管)

第63条　歳入歳出外現金(即日払出しを要する入札保証金又は公売保証金を除く。)及び保管有価証券の出納及び保管は、歳計現金の規定の例により行うものとする。

(即日払出しを要する入札保証金又は公売保証金の手続の特例)

第63条の2　即日払出しを要する入札保証金又は公売保証金の出納の通知は、当該保証金に係る事務を所管する課長(以下この条において「課長」という。)が出納員又は現金取扱員に通知するとともに、保証金出納簿に決裁をすることにより行うものとする。

(決算調書の作成)

第64条　歳入予算の所属決定通知書及び歳出予算の配当を受けた課の長は、その所管に属する歳入歳出決算事項別調書並びに公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(決算見込額の報告)

第65条　会計管理者は、会計年度経過後速やかに決算見込額調書を作成し、市長に報告しなければならない。

(統括店)

第66条　指定金融機関には、統括店を設けるものとし、市に属する公金の収納及び支払の事務を統括させるものとする。

(歳計現金等の受払い)

第67条　指定金融機関等は、この規則の定める場合を除いては、会計管理者等の通知がなければ歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(収納の通知等)

第68条　指定金融機関等は、現金による収納があったときは、納入者に領収書を交付するとともに、納入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(支払済の通知)

第69条　指定金融機関等は、提示された小切手及び支払用紙について公金の支払をしたときは、小切手及び支払用紙で支払をした当日分の支払調書を作成し、毎日指定代理金融機関にあっては統括店に送付し、統括店にあっては、指定代理金融機関から送付された小切手支払調書及び支払用紙で支払をした支払調書(重要物件受渡記録簿)とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(財務処理の帳簿)

第70条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第71条　財務の処理については、次の諸票によらなければならない。

第72条　この規則に定める帳票の様式は、別記のとおりとする。

(首標金額の表示)

第73条　納税通知書、納入通知書等、請求書、調定額通知書、領収書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額を手書きで表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、￥の記号を頭書しなければならない。ただし、首標金額を縦書きをもって表示する場合においては、漢字を用いるものとし、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第74条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額を除くその他記載事項で訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。