(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがある場合を除くほか、契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札の参加排除)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後、3年以内の市長が定める期間、一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札の公告)

第3条　令第167条の6に規定する公告は、入札期日(八潮市が行う入札等に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システム(以下「電子入札システム」という。)により処理することとされた契約案件(以下「電子入札案件」という。)にあっては、入札書提出締切日をいう。以下同じ。)の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに行うことができる。

(公告する事項)

第4条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第5条　令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。ただし、市有財産の売払いに関する入札保証金の額については、市長が別に定める。

(小切手の現金化等)

第6条　前条第3項第4号に定める小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、市長は会計管理者をしてその取立て並びに現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第7条　第5条第3項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の特例)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格)

第9条　一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にして、開札の際、これを開札場所に置くものとする。

(最低制限価格)

第10条　一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設けるときは、前条第3項及び第4項の例によりその価格を定め、封書にして、開札の際、これを開札場所に置くものとする。ただし、予定価格に併記した場合は、この限りでない。

(入札の手続)

第11条　入札に参加しようとする者は入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、封書にして、指定の場所及び指定の日時までに市長に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。

(入札金額)

第12条　入札書に記載する入札金額は、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額からその者が課税事業者であるとした場合において課されることとなる消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額とする。

(入札の取りやめ等)

第13条　市長は、入札に不正があると認めるとき又は天災その他やむを得ない事由が生じ公正に入札を執行することができないと認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者への通知)

第15条　落札者を決定したときは、その旨を口頭又は文書をもって落札者に通知しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第16条　令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者と定めたときは、遅滞なくその経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類(電子入札案件にあっては、電磁的記録)とともに保存するものとする。

(落札者の決定の失効)

第17条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知が落札者に到達した日から7日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は効力を失う。

(再度公告入札の公告期間)

第18条　入札者又は落札者がない場合(前条の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、更に公告して一般競争入札に付するときは、第3条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(入札者の指名等)

第19条　指名競争入札により契約を締結しようとするときは、市長が別に定める資格を有する者のうちから3人以上を指名しなければならない。ただし、市長が認める場合は、入札者の指名数を減ずることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条　第2条及び第5条から第17条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる場合の予定価格)

第21条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第22条　随意契約を行う場合においては、予定価格を定め、契約の相手方から見積書(電子入札案件にあっては、電磁的記録。以下同じ。)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(随意契約における手続の特例)

第22条の2　市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定による随意契約により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第9条第3項及び第4項並びに第17条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(せり売り)

第24条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りにすることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第9条第3項及び第4項の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第26条　市長は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第28条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の特例)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約の履行の届出)

第30条　契約の相手方は、当該契約を全て契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を書面により市長に届け出なければならない。ただし、その性質上書面により届出をさせることが適当でないものについては、口頭により届出をさせることができる。

(履行の延長)

第31条　市長は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から延長の申出があったときは、これを認めることができる。

(履行遅延の場合における損害金)

第32条　市長は、契約の相手方(前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が、正当な理由がないのに契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負金額に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を損害金として徴収する。

(債権義務の譲渡禁止)

第33条　契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(前金払)

第34条　保証事業会社の保証に係る工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事をいう。)に要する経費については、市長が別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払)

第35条　契約により、必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(協議による契約の解除)

第36条　市長は、必要があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の権利の帰属等)

第38条　前条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督及び検査の協力義務)

第39条　契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、これらに協力しなければならない。

(監督)

第40条　法第234条の2第1項の規定により、監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。

(検査)

第41条　法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第42条　検査職員又はその委託を受けた者の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員又はその委託を受けた者の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を受託した者の報告)

第43条　第40条第4項又は第41条第5項の規定により監督又は検査の委託を受けた者は、その監督し、又は検査した結果を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(目的物の引渡し)

第44条　市長は、契約の目的物の引渡しについては、所定の場所において検査に合格した後その引渡しを受けるものとする。

(その他)

第45条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。