2　職員が赴任したときは、着任届(様式第1号)をもって、速やかに、校長にあっては、八潮市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に、その他の職員にあっては、校長にそれぞれ届け出なければならない。

3　やむを得ない事情のため、第1項に規定する期間内に赴任できない場合は、赴任延期願(様式第1号の2)をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出てその承認を得なければならない。

2　職員の出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等の場合は、校長又は校長のあらかじめ指定する職員が、その旨を勤務整理簿に記載しておかなければならない。

3　勤務整理簿の様式は、八潮市教育委員会(以下「委員会」という。)が別に定める。

2　職員は、退校しようとするときは、その時刻を勤務管理システムにより、自ら記録しなければならない。

2　職員は、特別の定めがある場合のほか、校長の許可がなければ職務の場を離れることができない。

3　職員は、八潮市職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年条例第11号)に基づき、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専念義務免除願(様式第1号の3)をもって教育長に願い出なければならない。

2　職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、休暇届(様式第2号の2)をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ届け出なければならない。

3　職員が、勤務時間等規則第12条第6号に規定する休暇(以下「子育て休暇」という。)を受けようとするときは、子育て休暇願簿(様式第2号の3)をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

4　職員が、勤務時間等規則第12条第7号に規定する休暇(以下「家族看護休暇」という。)を受けようとするときは、家族看護休暇願簿(様式第2号の4)をもって校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

5　職員が、条例第15条に規定する特別休暇(産前産後の休暇、子育て休暇及び家族看護休暇を除く。)を受けようとするときは、休暇願(様式第2号の5)をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。ただし、勤務校内において全血献血をするため勤務時間等規則第12条第1項第21号に規定する休暇を受けようとするときは、口頭により願い出ることができる。

6　職員が、条例及び勤務時間等規則の規定に基づき、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇簿(様式第2号の6)をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

7　職員が、次に掲げる病気休暇の承認を受けようとするときは、前項の規定による願出の際、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添えなければならない。

8　職員が、勤務時間等規則第12条第1項第2号又は第3号に規定する休暇を受けようとするときは、第5項による願出の際、母子健康手帳を提示しなければならない。

9　職員が、勤務時間等規則第12条第1項第8号に規定する休暇を受けようとするときは、第5項による願出の際、要介護者の状態等申出書(様式第2号の7)を添えなければならない。

10　職員が、勤務時間等規則第12条第1項第24号に規定する休暇を受けようとするときは、第4項による願い出の際、ボランティア活動計画書(様式第2号の8)を添えなければならない。

11　職員が、条例第16条に規定する組合休暇を受けようとするときは、休暇願(様式第3号)をもって校長に願い出なければならない。

12　職員が、条例第16条の2に規定する子育て部分休暇の承認を受けようとするときは、子育て部分休暇承認請求書(様式第3号の2)をもって、委員会に請求しなければならない。

13　子育て部分休暇の承認を受けている職員は、次の各号に掲げる場合には、子育て部分休暇変更届(様式第3号の3)をもって、遅滞なく委員会に届けなければならない。

14　職員が、条例第17条に規定する介護休暇を受けようとするときは、介護休暇簿(様式第3号の4)をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

15　職員が、条例第17条の2に規定する介護時間を受けようとするときは、介護時間簿(様式第3号の5)をもって、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ願い出なければならない。

2　前項の場合において、前項第1号の規定に該当し休職を願い出ようとする職員は、休職願に埼玉県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。

2　前項の場合において、心身の故障のため休職となった職員は、復職願に埼玉県教育委員会のあらかじめ指定する1人以上の医師の診断書を添付しなければならない。

2　職員は、育児休業法第10条第2項の規定により、育児短時間勤務の承認を受けようとするとき又は育児休業法第11条第1項の規定により育児短時間勤務の期間の延長を受けようとするときは、職員の育児休業等に関する条例(平成4年埼玉県条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第13条の規定により、育児短時間勤務承認請求書(様式第6号の3)をもって埼玉県教育委員会に請求しなければならない。

3　職員は、育児休業法第19条第2項の規定により部分休業の請求に係る申出をしようとするときは、部分休業申出書(様式第6号の4)を埼玉県教育委員会に提出しなければならない。同条第3項の規定により申出の内容を変更しようとするときも、同様とする。

4　前項の申出を行った職員は、育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けようとするときは、同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の請求にあっては第1号部分休業簿(様式第6号の4の2)を、同項第2号に掲げる範囲内で請求する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の請求にあっては第2号部分休業簿(様式第6号の4の3)をもって埼玉県教育委員会に請求しなければならない。

5　職員は、育児休業条例第11条第5号の規定により、再度の育児短時間勤務をしようとするときは、あらかじめ育児短時間勤務計画書(様式第6号の5)を育児短時間勤務承認請求書とともに埼玉県教育委員会に提出しなければならない。

6　職員は、第1項、第2項及び第4項の請求に係り、埼玉県教育委員会の指示があった場合は、当該請求の事由を証明する書類を提出しなければならない。

2　職員は、条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(様式第6号の7)をもって校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による請求に係る期間と重複しないようにしなければならない。

3　職員は、条例第9条第4項の規定に基づき、時間外勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする一の期間について、時間外勤務制限開始日及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに、深夜勤務・時間外勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。この場合において、条例第9条第2項の規定による請求に係る期間と同条第4項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2　前条第2項又は第3項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第6号の8)をもって校長に届け出なければならない。

2　埼玉県教育委員会は、修学部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

2　委員会は、高齢者部分休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する申請について準用する。

2　埼玉県教育委員会は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する報告について準用する。

2　埼玉県教育委員会は、配偶者同行休業の承認の申請をした職員に対し、当該申請の内容を確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する報告について準用する。

2　校長は、前項の承認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し研修の内容が確認できる資料の提出を求めることができる。

3　第1項の承認を受けた職員は、研修が終了したときは、速やかに研修報告書(様式第7号の2)を校長に提出しなければならない。

2　校長は、前項の兼職(兼業)承認(許可)願に副申書(様式第9号の2)を添付しなければならない。

2　前項の許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合は、その旨を速やかに書面で委員会及び埼玉県教育委員会に届け出なければならない。

2　所属職員が委員会及び埼玉県教育委員会に提出する書類には、校長は必要に応じ副申して進達しなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　この規程で、別に定めることとされている事項については、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の八潮市立小、中学校職員服務規程は、昭和63年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成3年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の八潮市立小、中学校職員服務規程は、平成4年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の八潮市立小、中学校職員服務規程は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の八潮市立小、中学校職員服務規程は、平成9年4月1日から適用する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第17条の3の次に3条を加える改正規定のうち第17条の6を加える部分については、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成14年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の八潮市立小、中学校職員服務規程第10条第1項の規定によりなされている手続その他の行為は、この訓令による改正後の八潮市立小、中学校職員服務規程第10条第1項及び第2項の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の八潮市立小、中学校職員服務規程の規定によりなされている手続その他の行為は、この訓令による改正後の八潮市立小、中学校職員服務規程の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の八潮市立小、中学校職員服務規程(以下「改正規程」という。)は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正規程第10条第6項の規定は、この訓令の適用の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

3　この訓令の施行の際、現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての改正規定第10条第6項の規定の適用については、同項中「90日の範囲内において、医師の証明等に基づき、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間」とあるのは、「医師の証明等に基づき、療養のための勤務しないことがやむを得ないと認められる期間(その期間の末日が平成18年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」とする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年8月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正前の八潮市立小、中学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の八潮市立小、中学校職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。